
この記事では雇われ薬剤師・看護師が節税に利用できる
- 所得控除
- 税額控除
の概要を一覧表で掲載してるで!
令和8年度税制改正に対応
本記事は令和8年分(2026年分)の所得税に対応した内容や。基礎控除の引き上げ(最大104万円)、扶養親族の所得要件の引き上げ(62万円以下)、生命保険料控除の特例、iDeCoの拠出限度額の引き上げ(2027年1月〜)、セルフメディケーション税制の恒久化、住宅ローン控除の延長などを反映してるで。
会社員の場合、令和8年分の改正は令和8年12月の年末調整で反映されるんや。
所得控除・税額控除ってなんぞ!?ってキミは下の記事から読み進めていってや~!税金の計算について解説してるでな。
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サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解!所得控除と税額控除を使いこなそう
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ワイも所得控除と税額控除増やして税金減らすぞぉぉぉぉぉぉぉぉ!!!
今回は例として所得税の計算に関連するもののみや。住民税の計算は所得税の計算とちょっと違うけど、考え方は一緒やでな!
もし住民税と所得税の違いについて気になるんやったら以下の記事で解説してるよ。
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所得税と住民税の控除額の違いは?税率や対象年度も異なるんやで
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所得控除の一覧
所得税の計算に利用する所得控除の一覧表やで~(令和8年分)。結構いっぱいあるなぁ~。
| 所得控除一覧 | 概要 |
| 基礎控除 | 所得に応じて0~104万円が控除される。 (合計所得金額489万円以下なら104万円。令和8・9年分の特例を含む) |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 条件を満たす配偶者がいる場合に適用できる。(基本的には38万円) 配偶者の年収が169万円までなら満額、207万円を超えるとゼロ。 |
| 扶養控除 | 年間所得が62万円以下(年収136万円以下)の子供(16歳以上)がいる場合等に控除できる。(基本的には38万円、19~22歳は63万円) |
| 特定親族特別控除 | 19~22歳の子供の年収が136万円を超えても、159万円までは63万円、197万円まで段階的に控除できる。 |
| 社会保険料控除 | 国民・厚生年金や健康保険料が控除される。 年金の追納をした際にも適用可(全額控除)。 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料が対象。(最高12万円) 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料の枠が4万円→6万円に拡大(令和8・9年分)。 |
| 地震保険料控除 | 地震に対する損害保険料が対象。(最高5万円) |
| 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo等) | 掛金が全額控除。会社員(企業年金なし)の上限は年27.6万円。 2027年1月引き落とし分から、会社員は月6.2万円(年74.4万円)まで拡大予定。 個人型確定拠出年金(iDeCo)を含む。 |
| 寄付金控除(ふるさと納税等) | 自己負担2,000円で返戻品が貰える。(上限あり) |
| 障害者控除 | 本人の他、配偶者や扶養親族が対象。(基本的には27万円、特別障害者は40万円) |
| 寡婦控除 | 夫と死別または離婚した際に適用できる。(基本的には27万円) |
| ひとり親控除 | 婚姻していないひとり親の場合、適用できる。(35万円) 令和9年分からは38万円に引き上げ。 |
| 勤労学生控除 | 本人が勤労学生(合計所得金額89万円以下)の場合、適用できる。(27万円) |
| 雑損控除 | 災害や盗難被害の際に控除できる。(損失額に応じる) |
| 特定支出控除* | 業務上の自腹費用が多い場合に適用可能。給与所得控除額×1/2を超えた分。 |
| 医療費控除 | 支払った医療費が10万円(所得200万円未満の人は所得の5%)を超えると適用できる。(上限200万円) |
| セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) |
対象のOTC医薬品費用が年1.2万円を超えた分を控除できる(上限8.8万円)が、医療費控除と併用不可。 スイッチOTC医薬品分は期限が撤廃(恒久化)され、令和9年分から対象品目も見直し。 |
*特定支出控除は厳密には所得控除ではなく、給与所得控除の上乗せ部分ですが、考え方は所得控除と同じのため表に掲載。
※年収の目安は給与収入のみの場合(令和8年分の給与所得控除の最低額74万円で計算)。
【出典】国税庁|所得控除のあらまし、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、No.1177 特定親族特別控除、No.1140 生命保険料控除
住民税の場合、控除額や上限が異なる場合あるんやけど(例:基礎控除は43万円)、詳しくは以下の記事で解説してるよ。
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所得税と住民税の控除額の違いは?税率や対象年度も異なるんやで
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雇われモンが利用しやすい所得控除としてはこれらやな~。
税額控除の一覧
所得税の計算に利用する税額控除の一覧表やで~。
他にもあるんやけど、ワイら一般的な雇われモンが利用できるんはこんなもんやと思うわ。
| 税額控除一覧 | 概要 |
| 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) | ローン残高の0.7%を減税できる。最長13年。 2030年(令和12年)末入居分まで5年延長。省エネ性能の高い中古住宅も控除期間が13年に。 |
| 住宅耐震改修特別控除 | 住宅耐震改修をした時に利用できる。住宅ローン減税と併用可能。 |
| 住宅特定改修特別税額控除(投資型減税) | 省エネ改修工事やバリアフリー改修工事をした時に利用できる。住宅ローン減税とは併用不可。 |
| 認定住宅新築等特別税額控除 | 認定長期優良住宅を取得した時に利用できる。住宅ローン減税とは併用不可。 |
【出典】国税庁|税額控除、財務省|住宅ローン控除の見直し(令和8年度改正)
その他の税制に関する制度解説
所得控除・税額控除以外にも知っておきたい制度についてはココにまとめてるで~~!気になったら是非見てみてや。
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最後に
一覧で紹介した所得控除と税額控除をフル活用することで、支払う税金(所得税や住民税)を極力減らすことが可能になるんやで!
レッツ節税!!
気になる控除があったら遠慮せずに上表のリンクから紹介記事に飛んでいってや~。
まぁ、まずは手軽に利用できるココくらいから勉強していってもらったらえーかな!
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