医療費控除ってなんや？対象と節税効果を解説するで

本記事では所得控除のうち「医療費控除」について解説していくで。

所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。

必読！

: サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解！所得控除と税額控除を使いこなそう

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医療関係者なら医療費控除については良く知ってると思うけどな！

医療費控除の対象になるものと対象にならへんものがあって、ちょっとややこしいから整理して解説していくで～。

医療費控除と計算方法

医療費控除は、実際に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用できる所得控除の一種や。

実際にってのが大事で、生命保険の給付金や健康保険の高額療養費・出産育児一時金とかから補填された金額は除かなアカンねん。

計算式としては以下の通りよ。

医療費控除額の計算式

医療費控除額（上限200万円）＝窓口で支払った医療費－補填される金額^*－10万円（総所得が200万円以下の人は総所得金額の5%）

*保険金などで補填される金額：（例）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

※引用：【国税庁】No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

高額療養費制度などの公的医療保険については以下の記事で解説しているで。

: 民間医療保険の必要性は？加入前に知っておくべき公的医療保険（社会保障等）とは

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医療費控除は家族分もまとめて合算可能

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普段健康に生活してる限り、実際に支払った医療費が10万円超えることはなかなか無いと思うのぉ・・・

と思うかもしれんけど、医療費控除ってのはキミ一人じゃなくて、家族分も合算して適用することができんねん。

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

※引用：【国税庁】No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

生計が同一であれば、同居の条件はないから、一人暮らししてるお子さんの分とかも対象になるんやで～。

例えば奥さんが出産する時とかには医療費が大きくなるから医療費控除を適用できる可能性が高いで！下に一例を示してみるで。

自身の実際支払った医療費が1万円（補填なし）
配偶者の出産・入院費用60万円（出産一時金の補填が42万円）

⇒医療費控除額は「1万円＋18万円（60万円－42万円）－10万円＝9万円」って計算やな。

あとはキミや家族が大病やケガで入院するような場合も医療費が大きくなるから医療費控除が適用できる場合があるな。（健康なんが一番やけどな！）

いつ病気やケガするかなんて誰にも分からへんから、日頃からその年の分（1月1日～12月31日）の医療費の明細書（領収書）は保管しておくことをおススメするで。

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んで、家族分合算して10万円超えへんようなら全部捨てたらええねんで。

医療費控除の対象になるものと対象外になるもの

医療費控除の対象か対象外かは「治療目的かどうか」が重要なんや。

予防を目的にした医療費（例：予防接種）は基本対象にならへんから注意が必要やで。

以下が医療費控除の対象となるものや。

医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）
病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）
助産師による分べんの介助の対価
介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1）医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）
（2）医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用（ただし、治療を受けるために直接必要としない近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用は含まれません。）
（3）傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）