児童手当の概要解説：2024年10月から所得制限撤廃&第3子以降増額

今回は子供が産まれた時に気になる児童手当について、目的や概要などを解説していくで！

2024年9月末までの児童手当は、所得制限と呼ばれる悪魔の制度があったため、年収が高いと手当が減額もしくは消滅されてしまってたんや…。

しかーーーし！2024年10月1日から新たな児童手当法（e-Gov法令検索：児童手当法）の施行によって、所得制限が撤廃されたんよ！！！

主な改正点は以下の通りやで。

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かなり充実した印象やな！

ほな、2024年10月1日以降にどう変わるのかを重点的に解説していくでーーーっ！

児童手当とは

まずは児童手当の目的からやな！

これは当たり前やけど、次世代を担う子供達の成長に使って貰うことを目的としとる。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

【出典】内閣府｜児童手当

使い道は親に一任されとるけど、間違っても酒・タバコ・ギャンブルなんかには絶対使ったらアカンで！！！

概ね、国の目的に沿った使い方としてはこんな感じかな？

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ワイも学資保険や保育園料として使わせて貰っとるよ。

もし学資保険を検討する場合には以下の記事を見てみてな。概要や貯蓄・節税効果について解説してるで。

NISAについては以下の記事で解説してるよ。

児童手当（2024年10月以降）の変更点

ほな、ここからは2024年10月以降の児童手当について、以前からの変更点を解説していくで！

そもそも、改正された背景として、2023年6月13日に異次元の少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」が発表されて、その中に児童手当の拡充が含まれとったんや。

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今回、これが実現化されたって流れやな。

順に、変更点について解説していくで♪

対象年齢が高校生（18歳）まで引き上げ

2024年9月末までの対象年齢は、「中学校卒業（15歳）まで」やったんやけど、2024年10月以降は「高校卒業（18歳）まで」に引き上げられたで。

支給の対象者は高校卒業までのお子さんのいる親（両親どちらか）やな。

具体的にはこのように決められとるよ。

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日本国内に住民票があって子供のいる親（片親であっても）は基本全員貰えるよ！

もちろん、海外に住んでても例外規定があるので、キミもしくはお子さんの住んでいる国内の自治体のHPを確認してみてや～！

今回の引き上げによって、3年間（36か月）分の児童手当が増額されたってわけやな。月1万円とした場合、36万円分の増額っ！

手当支給額：第3子以降の支給額が増額

気になる児童手当の支給額なんやけど、お子さんの年齢に応じて下表の月額が貰えるで！

【2024年10月支給分以降】

2024年9月末までの児童手当の場合、第3子は最大でも月15,000円までの支給額やったんやけど、それが月30,000円まで増額されたんや！

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少子化対策の本気度を感じる制度改正って感じがするな。

第3子加算の子の数え方が「高校生→22歳の年度末」に延長

あと地味に嬉しいのが、第3子加算を考える場合の、「子供」として数える期間が延長されたことや。

これまでは、子供が3人いたとしても、第1子が高校を卒業すると、第3子は繰り上げられて「第2子」としてカウントされてたんや…。

2024年10月以降、子の数え方が見直されて、22歳の年度末までは第1子としてカウントすることに変更されたんよ！！！

第三子以降算定額算定対象者　二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（児童及び延長者等（児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者及びこれに類する者として内閣府令で定めるものをいい、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者に限る。）を除く。）のうち、個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものであつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

【出典】e-Gov：児童手当法　第六条２の二

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上の子が大学卒業するまでは、第1子としてカウントされるってことやな。これはありがたい！

所得制限が撤廃

2024年9月末までの児童手当制度では、一定の年収（所得）を超えた場合、特例給付と呼ばれる減額（一律、月5,000円）や、手当消滅（0円）になることもあったんや。

実際に、ワイが所得制限に引っかかって消滅した時には、自治体から「支給事由消滅通知書」が届いた…。ｶﾞｰﾝ…。

児童手当支給事由消滅通知書

この悪魔的制度の所得制限が、2024年10月からは撤廃されたんや！！！

撤廃っ！！！

撤っ廃っっ！！！！

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子供がいるから仕事頑張って年収増やしたら手当消滅て、元も子もない話やったんやけど、ようやく撤廃された。ホンマに良かったわ。

ちなみに、所得制限（所得限度額と上限額）は扶養親族人数に応じて下表の通りに決められとったで。過去の特級呪物としてご参考まで。

扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算

*622万円＋（38万円× n人）
**858万円＋（38万円× n人）

いちよ、計算式で決められてたから、何も対策がないわけではなかったんよ。

所得制限限度額や所得制限上限額に該当するかどうかについては、児童手当における所得額（下図の「A」）を算出するんや。

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控除額を増やせば、所得制限に引っかからへん可能性もあるってわけやな。利用できた控除額の一覧がコチラ。

雑損控除は災害や盗難で被害受けた場合にしか使えへんし・・・。一般的なサラリーマンが利用できる控除はこの2種類しかないんよな。

iDeCoは一番手っ取り早くて、効果も高かったからおススメしとったよ。もう気にする必要ないけどな。

iDeCoは将来の資産形成としてすぐにでも始められるから、ぜひ以下の記事を参考にスタートしてみてな～！

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産休・育休を取得すると所得制限の可能性が低くなる

その他にも、所得を減らすのに有効な手段が産休・育休の取得や。

実は産休中に貰える出産手当金や、育休中に貰える育児休業給付金は「非課税」なんよ。

つまり、これら手当金・給付金に掛かる所得は「0円」やから、そもそも所得制限に引っかかる可能性がかなり低くなるで。

ただし、児童手当は「どちらか所得の高い方」が採用されるから、所得が高い方が育休を取得せな意味ない点には注意が必要や。

産休・育休中は社会保険料も免除されるから、児童手当と合わせて確認しておくとお得かもしれへんな～♪

2024年10月からの児童手当では、特に所得制限を気にする必要がなくなったんやけど、高校無償化の所得の考え方や、保育料の算定の考え方にも所得は付きまとうから、理解しておいて損はないよ。

自治体独自の手当（例：東京都の018サポート）もチェック

国の児童手当は現在所得制限があるけど、自治体によっては所得制限なしで独自のサポートを行っている場合もあるで。

例えば、東京都は令和5年（2023年）4月分から、所得制限なしで18歳以下の子供1人に対して月5,000円の給付をしてくれる「018サポート」が開始になったわ。

東京都｜子育て支援＞018サポート

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控えめに言って最高・・・っ！住んでいる自治体の制度は要チェックやでーーー！

まとめ

今回の記事のまとめやで～。今回の児童手当の改正については、これだけは覚えて帰ってな！

その他、支給月がこれまで年3回やったのが年6回に増えてるけど、額は変わらんからそこまで大きな改善ってわけではないかな。ま、お金が入ってくるサイクルが短くなるのはありがたいわ。

まぁ、一番のポイントは所得制限の撤廃やろな～。ホンマに嬉しい。

でも、大手を振って喜べるわけではないんやで。実は、児童手当の拡充に伴って、扶養控除の縮小（現行38万円が25万円に引き下げ予定）も検討されているから、損はしないけど、児童手当の増額分がそのまま手元には残らへん可能性もあるんよ。

あとは、財源確保のために、「支援金制度」っていう制度も2026年4月からスタートするんや。毎月の社会保険料（医療保険料）から天引きされる予定で、範囲や額は未定やけど、動向はチェックしておく必要があるで。

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とりあえず、目の前の改正は喜ばしいものやから、今回の記事が少しでもキミの役に立ったらワイは嬉しいよ！

もしお子さんが保育園に通うなら、保育園料も安くできる方法もあるで！

医療費控除やiDeCoの概要・節税効果については以下の記事でも解説しとるから、興味あったら見て行ってや。

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