配偶者控除・配偶者特別控除ってなんや？節税効果を解説するで

本記事では所得控除のうち「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について解説していくで。

所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。

配偶者っていうんは、婚姻関係にある相手（妻・夫）のことを指しとるんや。やから独身の人は本控除を受けることができひんで～。

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配偶者やったら誰でも彼でも適応されるわけではなく、自分と配偶者の所得制限があるからちょっとややこしいねん。

共働きで奥さんが「産休・育児休業」を取得してる場合でも当控除の対象となる可能性もあるからな、要チェックやで！

配偶者控除とは

「配偶者控除」とは、

• 収入が無い、もしくは
• 収入が少ない

配偶者に対して、税金を少なくするための制度なんや。

配偶者控除が適応できる条件は以下の場合や。（収入は給与のみと仮定）

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平成30年までは本人の所得制限は無かったんやけど、新たに所得1,000万円って制限ができたんや。

配偶者の年齢（70歳を超えると“老人控除対象配偶者”）に応じて、本人の年収によって以下の金額が「配偶者控除」として給与所得から控除できるわけやな（下図の赤枠内）。

※引用：【国税庁】No.1191配偶者控除、No.1195配偶者特別控除より作図

配偶者特別控除とは

ほんで、配偶者の年収が103万円（給与所得が48万円）を超えてしもーた場合でも適応できるのが「配偶者特別控除」と呼ばれるもんや！

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おぉ、良かった。妻の年収103万円超えたら一切控除してもらえへんかと思ったで！

ただし、こっちにも所得制限が設定されてとって、配偶者特別控除が適応できる条件は以下の場合やで。（収入は給与のみと仮定）

配偶者の年収と本人の年収に応じて以下の金額が「配偶者特別控除」として給与所得から控除できるってわけや（下図の赤枠内）。

※引用：【国税庁】No.1191配偶者控除、No.1195配偶者特別控除より作図

満額の控除額（38万円）の対象となるのは上図の青枠で囲った

• 配偶者の年収が150万円（給与所得が95万円）以下、かつ
• 本人の年収が1,095万円（給与所得が900万円）以下

までやな。

このように満額の控除額の対象となる配偶者（上記条件を満たす）のことを税制上、「源泉控除対象配偶者」って呼んでるんや。

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これを説明するとややこしくなるんやけどな、節税の観点からは「満額の控除額貰える人はこんな呼び方なんや～」くらいで認識しておけばいいで。

あとは申告（年末調整）の時に「源泉控除対象配偶者」は書く欄が少し違うから注意が必要や。

配偶者控除・配偶者特別控除の年収の壁まとめ

以上をまとめると、給与の年収で考える場合、こんな感じや。

配偶者控除・配偶者特別控除の節税効果

基本的に毎年控除が可能やから節税効果はめっちゃ高いで。

例えば、控除額が38万円の場合、所得税の税率が10%の人やったら、「38万円×10%=3.8万円」と所得税が年間3.8万円お得になる計算やな！

どんな人におススメ？

結婚している薬剤師・看護師で、自分の妻（夫）の年収が約200万円以下、そして自分の年収が約1,195万円以下の場合は必ず年末調整で申告やで！

共働きやっても奥さんが「産休・育児休業」を取得してる場合、その年の年収が200万円以下となることがあるよな。育休中の手当ては所得にカウントされへんからな、年収からは除かれるんや。

この場合、配偶者控除・配偶者特別控除の適応対象となるから忘れずに年末調整の時に申告するんやで～。

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自己申告制のため、申告を忘れてしまうと控除されへんから注意せなな。

以上、今回は配偶者（特別）控除について解説したで！

年収の壁には、今回紹介した「税制に関する壁」の他にも、「社会保険に関する壁」もあるんよ。以下の記事で年収の壁をまとめとるからご参考まで♪

他の所得控除なんかも知りたければ以下の記事に一覧表載せてるから見てみてや～

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