看護師の扶養内パートは難しい？｜年収の壁を理解した働き方とおすすめの求人

看護師の資格を活かして

• 夫の扶養内で働きたい
• でも扶養内の定義って・・・？
• 看護師の扶養内はもったいない？難しい？
• 夫の扶養から外れると手取りはどうなってしまうの？

等々、こんな声を聞くことがしばしばあります。

 

結論から言うと、看護師の扶養内はもったいなくないですし、難しくもありません。正しく理解することでうまく働くことが可能ですよ！

 

インターネットで調べてみても看護師の働き方に特化して体系的に解説しているサイトが少なかったため、ズバリ上記のお悩みを解決する目的で記事を執筆してみました♪

 

 

あなたが女性看護師で、夫がサラリーマンや公務員の場合を想定しています（夫の年収は300〜900万円）。

個人事業主や法人代表の場合、当てハマらないのでご注意ください。

 

よく言われる年収の壁には

• 100万円
• 103万円
• 106万円
• 130万円
• 150万円
• 201.6万円

がありますが、ほとんどが目安に過ぎません。また税制上、社保上、と適用される制度も異なっています。

 

また、2023年10月から、政府は社会保険に関する壁（106万円と130万円）に対して、「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始しました。

厚生労働省｜年収の壁・支援強化パッケージ

 

 

今回の記事では各年収の壁の意味を分かりやすく解説すると共に、理解を深めてあなたの働き方に活かしていただければ嬉しいなと思います☆

 

各年収の壁と税制・保険料発生のまとめ

 

年収を超えれば絶対に適用される壁もあれば、条件によっては回避できる壁など、本当に様々！！正しく理解することが初めの第一歩かと。

 

ではこの各年収の壁とそれに関係する税制などについて解説していきましょう！まずは100万円の壁から！

 

年収100万円の壁（自治体によっては93万円・96.5万円）：住民税発生

 

まず第一の壁は年収100万円、住民税発生の壁です。正確には「合計所得金額」が関与してますので、これについて詳しく紹介しますね。

 

通常、正社員・パート・派遣の場合、収入は「給与」として支払われますが、一旦、「給与所得控除」と呼ばれる経費を差し引き、「給与所得」が算出されます。あなたの収入が給与のみの場合、「給与所得＝合計所得金額」です。

 

そして給与所得控除は「年収」を基準にして以下の計算式で決まっています。

給与等の収入金額 (年収)	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超、180万円以下	収入金額×40％-10万円
180万円超、360万円以下	収入金額×30％+8万円
360万円超、660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超、850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円(上限)

※引用：【国税庁】No.1410 給与所得控除

 

 

例えば、下表の左のような年収（給与のみ）の場合、給与所得控除はいずれも55万円のため、合計所得金額は右の額になります。

年収 （給与のみの場合）	給与所得控除	合計所得金額
100万円	55万円	45万円
96.5万円	55万円	41.5万円
93万円	55万円	38万円

 

さて、このように算出した合計所得金額が各自治体の設定している基準額を超えた場合、住民税が発生します。通常、都市部にお住まいでしたら基準額は45万円のため、給与年収100万円までなら住民税は発生しません。

 

ただし、この基準額はお住まいの自治体によって異なっているんです。それが地域の級地区分と呼ばれるもので、以下の3つに分類されていて、住民税の発生する年収目安が異なります。

 

あなたの地区がどこに該当してるかはWikipedia（Wikipedia：級地制度）に載っていますが、自治体によっては2級地でも1級地の基準にしている場合もあるため注意が必要ですね。。。

 

 

これがまず1つ目の年収の壁、住民税に関係するものです。基本は年収100万円ですが、お住まいの自治体によって異なることも覚えておこう！

 

では続いて、年収103万円の壁！

 

年収103万円の壁：所得税発生

 

 

これは所得税に関係する壁で、正確には「課税所得金額」が関係しています。以下の税制の記事で詳しく解説していますので、気になるあなたは合わせてご一読くださいませ♪

サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解！所得控除と税額控除を使いこなそう

続きを見る

 

先程の100万円の壁に「給与所得（下図の青枠）」が出てきましたが、そこから所得控除（黒枠）を引いた残りの額が課税所得金額（オレンジ枠）と呼ばれるものです。

 

そしてこの課税所得金額を元にして

所得税と住民税

が算出されていきます。

住民税は課税所得金額が0円でも前述の合計所得金額が自治体基準額を超えていれば発生する

 

つまり、所得税に関しては課税所得金額が0円なら税金は一切発生しません。また1,000円未満は切り捨てのため、1〜999円でも所得税は発生しません。

このラインが年収103万円というわけです。

 

 

年収103万円の場合、給与所得控除は前述の表に従い「55万円」ですので、給与所得は48万円となります（103万円－55万円）。

 

続いて給与所得から所得控除を差し引きますが、無条件で全員に適用される所得控除として「基礎控除」が存在しています。

基礎控除は年収・所得によって変動がありますが、基本的には48万円です。

基礎控除ってなんや？2020年から増税？給与所得控除も要チェック

続きを見る

 

つ・ま・り、

給与所得48万円－基礎控除48万円で課税所得金額は0円！

課税所得金額が999円までは全て切り捨てのため、0円と同義

 

このように年収が103万円まで（正確には103万999円まで）でしたら、全員必ず所得税は0円！ということですね。

 

所得控除には基礎控除48万円以外にも

• 社会保険料控除：全額
• 生命保険料控除：最大12万円
• 地震保険料控除：最大5万円
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）：27.6万円（専業やパートのみの場合）

がありますので、もしあなたが上記の所得控除に該当する場合、103万円以上年収があったとしても所得税は発生しないかもしれませんよ。

↑リンク先は当サイトの各解説記事

 

例えば、年収130万円だとしても、iDeCoを満額（27.6万円/年）やっていれば・・・

• 130万円－給与所得控除55万円－小規模企業共済等掛金控除27.6万円－基礎控除48万円＝課税所得金額はマイナス0.6万円

つまり、課税所得金額は0円と同義ですので所得税は発生しません。

 

基礎控除以外に何の所得控除も適用がない場合、所得税発生の壁は年収103万円で間違いありませんが、もしあなたが生命保険やiDeCoをやっている場合、もう少し上の年収を目指すことも可能になりますね！

 

所得控除の種類や概要については以下の記事でまとめています☆

所得控除と税額控除の一覧表｜節税するならまずはコレから！

続きを見る

 

 

年収106万円の壁：あなたの社会保険料が発生する可能性がある

 

2017年4月より、パート・アルバイトの雇用者を守るといった観点から上記に該当する場合、厚生年金保険・健康保険への加入が必須となりました。

その加入条件の一つとして月収8.8万円以上というのがあり、これを年収に換算すると約106万円というわけです。

 

ですので、年収106万円だからといって社会保険への加入が必須というわけではありません。上記の全ての条件に合致する場合にのみ加入ですね。

 

社会保険に加入となると、もちろん月々の厚生年金保険料や健康保険料はあなたが出費することになります。

 

勤め先・自治体・月収によっても異なりますが、目安はこれくらいかな？

 

 

なのであなたが夫の社会保険上の扶養（厚生年金の第3号被保険者、健康保険組合の被扶養者）であるなら、なるべく106万円の壁は避けて余計な出費は控えましょう！

 

先ほどの条件の一つでも該当しなければ加入しなくてもよいため、回避しやすい条件としてはこんな感じでしょうか。月収の基準（8.8万円）は看護師ならすぐに超えてしまいますからね（笑）

 

夫の扶養で年金や健康保険に加入している場合、106万円の壁は華麗にスルーしましょう！

例えば看護師の単発バイト・派遣なら、社会保険加入の条件にはほぼ当てはまりませんのでおススメです。

看護師の副業って実は皆やってる⁉︎おすすめの稼げる働き方6選

続きを見る

 

例：健診の単発バイト（ナースパワー）

 

また、2023年10月から始まった「年収の壁・支援強化パッケージ」では、106万円を超えて社会保険料がかかった場合、その相当分を補填してくれます（補填の上限は50万円まで）。

内閣官房内閣広報室｜年収の壁、突破へ

 

ちなみに5条件全てに該当し、勤務先で厚生年金や健保に加入した場合、次項の130万円の壁にある夫の社保上の扶養からは外れてしまいますのでご注意ください。

 

 

年収130万円の壁：夫の社会保険上の扶養から外れる

 

これはあなたの年収がそのまま判断基準です！

 

夫がサラリーマンや公務員の場合、夫は厚生年金の第2号被保険者ですが、その配偶者（妻）は第3号被保険者とされています。

何がいいかって、この第3号被保険者は保険料の自己負担が無料で国民年金に加入できているんです！！！

 

 

また夫は会社の健康保険組合に加入していますが、その扶養者も保険料負担なしで加入することができます（被扶養者）。

 

上記はとある健康保険組合の例ですが、どこの健保もほぼ同じ基準を設けていると思います。

 

このようにあなたの年収が130万円を超えると、厚生年金・健康保険、いずれも夫の扶養からも外れてしまうため、あなた自身で

• 国民年金保険（またはパート先職場の厚生年金保険）
• 国民健康保険（またはパート職場の健康保険組合）

に加入する必要があるのです。

 

これまた結構な額になってしまいますね・・・。

年収130万円から160万円までなら、年収129万円の方が手取りが多い傾向にありますので、もし130万円を超える場合には正社員や応援ナース等で160万円を超える働き方がおススメです！

応援ナースを実体験してみたメリット・デメリットを解説｜実際の給料や働き方は？

続きを見る

 

 

なお、2023年10月から始まった「年収の壁・支援強化パッケージ」では、繁忙等が理由で意図せずに130万円を超えた場合、事業者の証明があれば引き続き被扶養認定が継続できることになりました！

内閣官房内閣広報室｜年収の壁、突破へ

 

では最後に150万円と201.6万円の壁！これはあなた側ではなく、夫側の配偶者控除に関係する壁です。

 

年収150万円と201.6万円の壁：夫側の配偶者（特別）控除が減額・消滅する

 

夫側の所得控除の一つに「配偶者控除」・「配偶者特別控除」と呼ばれるものがあり、これは夫とあなたの合計所得金額によって変動します（最大38万円から0円まで）。

 

下表にまとめていますが、最大の控除額である38万円を適用できるラインが年収150万円（合計所得金額95万円）というわけです。

年収150万円（給与のみの場合）ー給与所得控除55万円＝合計所得金額95万円

詳しくは

配偶者控除・配偶者特別控除ってなんや？節税効果を解説するで

続きを見る

 

そして配偶者特別控除が消失するラインが年収201.6万円（合計所得金額133万円超）ですね。

 

夫の所得税率が10%（年収500万円前後なら所得税率10%が多い）、住民税率10%とすると、配偶者特別控除38万円を適用すれば、

• 38万円×20%＝7.6万円/年

の節税効果を得ることができます。

 

 

ただ、世帯で考えれば、あなたのパート収入で年間7.6万円の税負担は軽々と超えていけますので、あまり150万円と201.6万円の壁は気にしなくて良いと考えます。

 

おすすめの求人・働き方は年収の壁を参考！

さて、ここまで各年収の壁と税制・社保について解説しました。

年収の壁	正確な基準は？	どうなる？
100万円	合計所得金額＞自治体基準額（45万円等）	住民税発生
103万円	課税所得金額≧1,000円	所得税発生
106万円	月収8.8万円以上、週労働20時間以上、 雇用期間が2か月超等、多数条件あり	社会保険に加入
130万円	年収（見込み額）≧130万円	夫の年金・社保扶養から外れる
150万円	合計所得金額＞95万円	夫の配偶者特別控除が減額
201.6万円	合計所得金額＞133万円	夫の配偶者特別控除が消滅

 

 

例えばあなたの年収が115.2万円の場合を考えてみましょう（条件は以下とします）。

 

106万円の壁（社会保険料）

年収106万円の壁を超えると社会保険の加入になると言われていますが、条件（例：従業員数100人超、週20時間以上）がいくつもありました。

今回の場合、週12時間の勤務のため、条件に合いません。従って、106万円の壁（社会保険加入）は全く気にしなくてOK！

 

103万円の壁（所得税）

今回の例では年収だけ見ると103万円の壁を越えていますね。

しかし、実際に計算してみると・・・・

• 年収115.2万円－給与所得控除55万円－基礎控除48万円－小規模企業共済等掛金控除18万円＝課税所得金額はマイナス5.8万円

となり、所得税は一切発生しません。

 

他には？

所得控除と税額控除の一覧表｜節税するならまずはコレから！

続きを見る

 

100万円の壁（住民税）

年収115.2万円の場合、住民税上の合計所得金額は60.2万円（115.2万円－給与所得控除55万円）となります。

あなたが1級地にお住まいの場合、合計所得金額の基準は45万円でしたので、今回のケースでは住民税が発生してしまいます。

 

 

このように、実は「年収のみ」に関係しているのは130万円（夫の社保扶養）の壁だけなんです。

 

 

各年収の壁と最適な働き方はこちら！

 

年収100万円以内の完全扶養内なら単発のバイト・派遣

所得税も住民税も払いたくない。

健康保険料や厚生年金保険料も払いたくない。（夫の社保扶養内）

 

あなたが上記のようにお考えでしたら、年収は100万円を絶対に超えてはいけません。

1級地なら100万円、2級地なら96.5万円、3級地なら93万円

 

そうすることで所得税・住民税は非課税ですし、夫の社会保険上の扶養にも入れているため、非常によい働き方です！

 

 

パートで長期契約になってしまうと、シフト等の関係で簡単に超えてしまうことが予想されます。

 

従って、この場合に最適な働き方はズバリ、

• 単発のバイト・派遣

でしょうね。この働き方を選べば完全扶養内が目指せますので全然難しくありませんよ～。

 

例えば、こんな働き方が可能です♪

 

＜単発求人の例＞

ナースパワーより

 

看護師の求人サイトはマイナビ看護師、ナースパワー、ナースフル、MCナースネット等々、多数存在しています。

そんな中でも利用者の評判が高く、単発のバイト・派遣求人を取り扱っているナースパワーが一番おススメ！

 

 

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具体的には

看護師の副業って実は皆やってる⁉︎おすすめの稼げる働き方6選

続きを見る

ツアーナースの様子

年収103～130万円の社保扶養内なら長期のパート看護師（+iDeCoや保険）

住民税は仕方ないけど、所得税はできれば払いたくない。

健康保険料や厚生年金保険料は払いたくない。（夫の社保扶養内）

 

あなたが上記のようにお考えでしたら、年収130万円の壁（社会保険の扶養）は絶対に超えないようにしましょう！

 

この場合、もちろん前述の単発バイト・派遣でも構いませんが、中長期のバイト・パートも選択肢に入ります。（週3～4回程の勤務）

 

 

年収が103万円の壁を超えてしまう場合、貯蓄型の生命保険（例：個人年金保険、低解約返戻金型終身保険）やiDeCoとの併用も検討してみてください。所得控除が増えて、所得税の支払いを回避することも可能となります。

【図解】iDeCoの節税効果やメリット・デメリットについて解説するで！

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今あなたの加入している保険を元に、

• 所得控除がどれくらいか？
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等、専門のFPに相談してみるのも手ですよ。

 

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保険見直しラボの口コミ・評判は？実体験に基づくメリット・デメリットを解説

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看護師の在宅ワーク求人!?在宅率別の3種類を徹底解説

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転職サイトの比較や実体験については以下の記事で解説していますので、併せてご覧になってください。

看護師の正社員向け転職サイトを求人・職種別に整理：実体験の評判は？

続きを見る

 

まとめ

 

 

各年収の壁を理解することで、少しでも視野が広がったと感じていただけたなら本望です！あなたにピッタリの働き方を探していただき、今後の人生のお役に立てれば嬉しく思います☆

 

★今回の記事内で紹介したリンクなどはこちら★

税制・節税について

 

iDeCo・保険について

保険見直しラボの口コミ・評判は？実体験に基づくメリット・デメリットを解説

 

看護師の働き方について

応援ナースを実体験してみたメリット・デメリットを解説｜実際の給料や働き方は？

 

公式サイトはこちら

 

＼単発から正社員転職も豊富／

• ナースパワー公式サイト：https://www.nursepower.co.jp/

 

＼正社員なら保育園から企業まで幅広い／

• マイナビ看護師公式サイト：https://kango.mynavi.jp/

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看護師の正社員向け転職サイトを求人・職種別に整理：実体験の評判は？

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