今ご覧になっているあなたは、
- 副業をやりたいけど、職場にバレたくない
- バレない方法を知りたい
- バレる時はどんな時か知りたい
とお考えになっている看護師の方だと思います。
この記事で伝えたい事(結論)
- ばれるパターンはいつの時代も3パターン(人づて、住民税、申告漏れ)。
- 住民税は普通徴収(自分で納付)にする。
- 給与所得の場合、普通徴収は原則認められていないが、例外規定を要チェック。
- 確定申告もしくは住民税申告をする(副業が20万円を超えるなら確定申告)。
2018年には公的に副業が解禁になりましたが、まだまだ勤務先の副業が解禁されていないことが多いのではないでしょうか。
本記事を最後までお読みいただくと
「副業がバレない方法」
をしっかり理解できると思います。
副業と聞くと、「いけないこと」をしているイメージを持たれるかもしれません。
ですが、実際に副業をされている方は、
- 「技術的なレベルアップがしたい」
- 「子供の将来の選択肢をお金で縛りたくない」
などの想いを持つ、努力家で優しい方がほとんどです。
上手に活用して、ご自身のスキルアップや年収向上の参考としていただければ本望です。
看護師の副業解禁!
2018年は「副業元年」と呼ばれています。
企業等の就業規則の公的なひな型として存在する「モデル就業規則」というものがありますが、これが2018年1月31日に改正され、事実上、公的な副業が解禁されました!
厚生労働省:モデル就業規則について
もしあなたの勤務先の就業規則等で副業が公認されている場合、以下の記事をご参照ください。
-
看護師の副業って実は皆やってる⁉︎おすすめの稼げる働き方6選
続きを見る
上記記事では改正の背景や内容、注意点等について解説していますが、
- 公務員の看護師
は原則副業が禁止されているため、該当する場合には副業は止めておいてくださいね。
副業がバレる時はどんな時?
今も昔も副業がバレる時には確実なパターンが3つあります。
副業がバレるパターン3選
- 同僚や友人からバレる
- 住民税の通知からバレる ⇐一番多い!!!
- 申告漏れ(脱税)でバレる
逆に言えば、上記3つをしっかりと合法的に対策すれば副業がバレることはまずありません!
3つだけ守れば副業はバレない!
副業をバレたくないあなたは、以下の3つを絶対に守ってください!
それだけで副業のバレるリスクはほぼ無くなります。
①同僚や友人には絶対に副業のことは言わない
副業を始めて収入が増えると、どうしても会社の同僚や友人に自慢したくなりますよね。
しかし、逆の立場だったらいかがでしょうか?
自身の勤務先は副業が認められていないのに、同僚は副業で稼いでいる・・・
・・・単にウザい、ですよね(笑)
・・・なんてことにも!
飲み会の席で何気なく副業のことを伝えてしまうと、あっという間に社内で噂が広がる可能性があります。
それが上司や上層部の耳に入ると・・・・恐ろしいですよね。
もし副業のことを自慢したいのであれば、信頼できるご家族、に限定すべきだと思います(もちろん口止めはしっかりと)。
あとはSNS(TwitterやFacebook等)を本名でされている場合、SNSにも絶対に副業のことは投稿しないようにしましょう!SNSの拡散力は恐ろしいですよ!
1つ目の約束事
- 自慢したくても鉄の心を持って口を閉ざす
- 自慢したいなら信頼できる家族のみ
- SNSに副業のことは投稿しない
②住民税を普通徴収(自分で納付)にする
多くのネット記事やブログでは
「住民税を普通徴収にすれば副業はバレない!」
と書かれていますが、正直それだけでは不十分です。(説明が不十分なサイト例:サイトA、サイトB、サイトC)
というか普通徴収にできない副業が圧倒的に多いので、知らずに始めてしまうと普通徴収できませんよ・・・。
通常、住民税は毎月の本業先のお給料から天引きですよね。
この天引きによる引き落とし方法を「特別徴収」といいます。
住民税は1年間の収入が全て合算されて計算され、その合算額が役所から本業先の会社に通知されます。
何も考えずに副業(例えば、看護師のアルバイト)を開始してしまうと、副業先の所得分の住民税も合算されてしまい、合算額が役所から本業先に通知されます。
さらに言うと、役所から本業先に送付される住民税の決定・変更通知書の「その他の所得計」という項目に副業で得た収入(所得)額が記載され、「主たる給与以外の合算所得区分」に○が付けられます。
本業のみの場合、「その他の所得計」と「主たる給与以外の合算所得区分」は空欄です。
・・・これは一発でバレますよね。。
それが住民税の「普通徴収」と呼ばれるもので、副業の所得に応じた住民税は自分で支払うようにしましょう。本業先の住民税はそのまま特別徴収(給与から引き落とし)です。
住民税を普通徴収にするためには確定申告もしくは住民税申告が必要です。
確定申告書類の「確定申告書の第二表」、もしくは住民税申告の「市民税・府(県)民税申告書」に住民税の徴収方法に関わる項目があります。(←確定申告や住民税の申告については後述)
【給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択】
- 給与から差引き(特別徴収)
- 自分で納付(普通徴収)
ココで徴収方法として「自分で納付(普通徴収)」に〇をするだけです。
●確定申告の「確定申告書の第二表」
●住民税申告の「市民税・府(県)民税申告書」
※引用:【大阪市】市民税・府民税申告書
このように副業先の住民税を自分で納める「普通徴収」を選択することで、本業先には通知が行かないようになります!
ここで注意点が一つ。
上記の「確定申告書の第二表」にも記載されていますが、原則「給与・公的年金等に係る所得“以外”」の所得のみ、普通徴収が可能とされています。通常、副業は給与所得のため、普通徴収はできないとされているんです・・・。
給与所得は普通徴収できない!
一方で、例外規定が設けられている自治体もあり、以下に該当する場合には給与所得であっても普通徴収が認められています。
次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。(当面、普通徴収が認められます。給与支払報告書の提出時に、「普通徴収切替理由書」を提出してください。)
- 普A. 総従業員数が2人以下の事業所
- 普B. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
- 普C. 給与が少なく税額が引けない方
- 普D.給与の支払が不定期の方
- 普E. 専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)
- 普F. 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方及び休職中の方
【出典】埼玉県庁|個人住民税の給与からの特別徴収制度について
副業の場合、本業の住民税は特別徴収されているため、上記の「普B.」に該当しますね。また、不定期の短期派遣でしたら「普D.」にも該当すると思われます。
この対応が可能かどうかは自治体や副業先の事業者(会社)によって異なるため、事前に必ず確認するようにしましょう!
実は会社側も従業員の住民税を普通徴収する場合、「普通徴収切替理由書」を役所に提出する必要があります。併せて、「給与支払報告書(個人別明細書)」にもその旨を記入するそうです。
【例】厚木市|普通徴収切替理由書の記入方法
既に前例として上記の理由書を役所に提出している会社(例:ナースパワー)でしたら問題なく普通徴収が可能ですね☆
自治体への確認方法
普通徴収の例外規定が自治体によって認められているかどうかは都道府県もしくは市区町村のHPを見ればおおよそ確認ができます。
例えば大阪府、兵庫県、東京都、千代田区、神奈川県、埼玉県、福岡県、岡山県、岡崎市など上記の例外規定が認められていますが、札幌市のHPには例外規定のことは特に記載されていませんでした。
まずはあなたのお住まいの自治体HPをご確認ください(Google等の検索で「自治体名(例:尼崎市) 住民税 普通徴収」とご入力ください)。
その上で不明点や詳しく知りたい場合は直接自治体の窓口にお問い合わせすると回答してくださいますよ。
その他、副業の収入が給与所得以外(雑所得や事業所得など)でできる副業先でしたら問題なく普通徴収が選択可能です。
確定申告、と聞くと「ムズカシソウ・・・面倒そう・・・」と思われるかもしれませんが、最近ではネット(国税庁のHP)で簡単にできますし、窓口に行かずに郵送でも完了できますよ。
>>国税庁 確定申告書等作成コーナー:https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
以下の記事で副業の確定申告をネットで行う方法について簡単に解説していますので、是非ご参照ください。
-
【図解】副業の確定申告とバレない方法|給与所得と雑所得の場合
続きを見る
確定申告や住民税申告の手続きの際には窓口の職員に
「副業の収入があるが会社に知られたくない」
と伝えておくとより良いでしょう。
「副業を知られたくないため、普通徴収で」とメモを付箋で張り付けておくのも有効です。
これは人為的なミス(職員が誤って本業先に通知を送ってしまう)を排除するためです。
職員は副業があろうがなかろうが、正しい税金を納付して欲しいため結構親身になってくれますよ。
無事に普通徴収として受理されると、6月頃に自治体から住民税普通徴収の通知書・納付書が送られてきます。
住民税普通徴収の通知・納付書
そして本業の会社から貰う住民税の通知書には副業のことが全く書かれません。これで成功です!
会社からもらう住民税通知書(特別徴収分)
2つ目の約束事
- 副業先の住民税は「普通徴収」にすべし
- 確定申告もしくは住民税申告は必須(職員に副業のことを相談してみましょう)
- 副業が給与所得の場合、普通徴収が選択可能か自治体・事業者(会社)に要確認
- 給与所得以外(雑所得や事業所得など)の副業も選択肢に
③確定申告もしくは住民税申告をする
よくインターネットで税金の話を検索すると、
- 所得(収入-経費)が20万円以下なら確定申告は不要
といった記事を見かけます。
確かに所得税の観点からは所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
参考までに以下が確定申告が必要なサラリーマンの条件ですので、これ以外は確定申告不要です。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
しかし住民税は副業で1円でも収益があると納税する義務があります(正確には本業+副業の収入が100万円を超えると必要)。
このように
- 副業の収益が20万円を超えているのに確定申告していない場合
- 副業の収益が1円以上なのに住民税を納付していない場合
は脱税(違法行為)ですので、本業先に連絡が入る可能性も十分あります!
副業の年間所得20万円を超えれば、前述の住民税を「普通徴収」にするためにも確定申告は必須です。
確定申告をすれば、住民税の申告は自動で行われます。
もし年間所得が20万円以下なら?
もし年間の副業所得が20万円以下でしたら所得税の申告は不要のため、確定申告は不要です。
しかし、住民税の申告は必要ですので、以下の手順で申告を行いましょう!
- 在住市区町村の申告に関するHPを確認
- 住民税申告に必要な書類を作成する(ほとんどの場合、HPに掲載)
- 担当窓口に持参または郵送する
住民税の「普通徴収」にチェックを入れるのを忘れずに!できれば窓口で職員にも伝えましょう!
3つ目の約束事
- 副業の所得が20万円を超える場合は確定申告すべし
- 20万円以下の場合にも住民税の申告は必須
- 申告をすることで脱税のリスクが減る(本業先にバレる可能性が減る)
確定申告・住民税申告は、毎年、おおよそ2月15日~3月15日の間です。
確定申告時期が近づくと、国税庁のホームページにその年度の確定申告用のページができ、WEB入力で簡単に書類が作れます。
-
【図解】副業の確定申告とバレない方法|給与所得と雑所得の場合
続きを見る
マイナンバーから副業はバレない
マイナンバー制度によって本業先の会社に副業がばれることはありません。
マイナンバーを利用しているのは税務署です。会社がマイナンバーから収入等を管理することは現状不可能ですのでご安心ください。
バレない副業先を探すには?
もしあなたが
- 株の配当
- FX
- ブログ収入(Google Adsenseやアフィリエイト)
- 治験
などで収益を得て副業を始めたい場合でしたら、前述の3つをお守りいただくことで本業先にバレることはないでしょう(基本、雑所得のため)。
なお、証券口座では「特定口座」にて口座開設をすると、自動的に税の天引きが行われるため、確定申告は不要です。
一方、看護師として健診センターや訪問入浴等の
- アルバイト・パート
- 派遣
のような副業を行いたい場合、まずは看護師向けの転職エージェント(ナースパワーなど)へ登録しましょう。副業は転職ではありませんが、利用可能です!
- ナースパワー人材センターの公式サイト:https://www.nursepower.co.jp/
副業利用の場合は「パート」と「派遣」にチェック!
看護師の副業に適した求人ははっきり言って情報戦です。
情報不足で活動を開始してしまうと、副業がバレるリスクも高くなりますし、希望する求人も見つかりません。効率よく情報を入手するためにも転職エージェントへの登録は必須です。
また最近では非公開求人が多いため、個人で求人を探すには限界があります。時間を有効活用するためにも必ず転職エージェントに登録して賢く副業を始めましょう!
看護師の主な副業については別の記事でまとめていますので参考にしてみてね♪
-
看護師の副業って実は皆やってる⁉︎おすすめの稼げる働き方6選
続きを見る
まとめ
本業にバレずに看護師の副業を始めたい場合、以下を厳守いただくことでバレる可能性がほぼ無くなります。
副業がバレない方法まとめ
- 同僚や友人には絶対に副業のことは言わない。
- 住民税を普通徴収(自分で納付)にする。会社と自治体には要確認!
- 副業所得に応じて確定申告もしくは住民税申告をする(20万円を超えるなら確定申告)。
副業のバレるバレないは絶対ではありません。上記を厳守していても全く違う経路からバレる可能性もゼロではありませんのでご注意ください。
副業は自身のスキルアップや収入向上の手段として非常に有効です。国も公的に副業を解禁したことから、今後は副業の大きな流れがくると予想されます。
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登録後、数日以内に知らない電話番号から着信がありますが、エージェントさんなので出るようにしてくださいね。