本記事は広告を含みます（令和５年３月２８日内閣府告示第１９号を受け、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に基づく表記）が、全て実体験に基づく内容です。
今回は個人事業主さんを対象に、
- 税理士がどんな仕事をしてくれるのか？
- 依頼すべきタイミング
- 税理士が不要な人
等を実体験に基づいて解説していきますでーーー！
開業届を出したものの、事業が軌道に乗るか不安なあなた。
来るべき確定申告に向けて不安のある個人事業主のあなた。
そんな方々のお役に立てれば幸いです！
目次（クリック可）
税理士が行う業務
まずは個人事業主向けに税理士がどんな仕事を行うのか紹介しますね。
実は税理士にしかできない仕事というのが税理士法で定められています。それを税理士の独占業務と呼んでいるのですが、それが以下の3つですね。
- 税務相談
- 税務署類作成
- 税務代理
①税務相談
一番身近なのが①税務相談でしょうか。あなたの事業の税務全般に対して「具体的」な相談が可能です。
例えば、金融機関やFPでは「一般的」な相談しかできません。一般論のみのため、あなたの事業内容に沿わない可能性もあります。
具体的な相談をすることで今のあなたの事業に沿ったピンポイントな提案・相談も可能となりますね。
これにより節税にも繋がりますし、あなたの事業の方向性なんかも見えてきたりします。
②税務署類作成
税務署類作成については確定申告書の作成や税務申告書等の作成のことです。
税務申告書や確定申告書を実際に見た方も多いと思いますが、なかなか初見で理解するのは難しく、思考停止してしまうこともあります・・・。
税理士に依頼することでこの面倒で難解な書類作成を全て丸投げすることが可能です。その分の時間は是非事業に充てていただければと思っています♪
もちろん、最新の知見や法律・制度に照らし合わせて作成しますので、あなたにとって一番税金がお得になるようにします！
③税務代理
税務代理とは税金の申告や届け出を代理で行うことを言います。税務署への書類送付なんかも該当しますね。
その他、税務調査時の立会いなんかも含まれます。
良い税理士の見極め方は？
ここまでが税理士の主な業務内容でしたが、税理士といっても人間です。
正直、人によってかなーーーりの得手不得手や税制の理解度、仕事の進め方が異なります。
私の周りにいる税理士の例も出しながら、よい税理士の選び方をお伝えしましょう。
日頃から勉強熱心
税理士なら当たり前。日頃から最新の税制・制度の理解はあって当然です！
新型コロナウイルスの影響を受け、政府からも様々な特例制度が発出されました。もちろん、税理士なら全部詳しく細部まで知っていて当然よね？
何度でも言うけど今年は国税も特例大放出してるから、
✅申告、申請の猶予
✅延滞税なしの納税猶予
✅進行年度の消費税の原則課税と簡易課税の変更
✅進行年度の消費税の課税事業者選択とその取り消しこの辺は確実に押さえとくべきよな。
— よーてん🌐IT特化型税理士🌐 (@samurai_fishes) October 8, 2020
年配の税理士さん等が新しい税制・制度に疎いこともしばしばあります。
年齢で判別はできませんが、少なくとも数分間お話すれば私は相手の理解度なんか全て分かります。
ITスキルを併せ持つ：コロナ窩で加速
昨今のコロナ窩において、ITスキルは必須になったのではないでしょうか。
私のお客さんでも北海道の方がいらっしゃいますが、全てWEB（Zoom等）で税務相談や申告を行っています。
この時代、WEB会議が急激に浸透して、今の仕事をするのに物理的距離は関係無くなった。ある程度ITリテラシーがある人となら、全国区で仕事できる。
そう！今繋がってる全員が私のビジネスの対象になり得るってこと！！
副業の確定申告、起業、法人化、税理士変更、事業承継…相談待っとるぜ！
— よーてん🌐IT特化型税理士🌐 (@samurai_fishes) October 6, 2020
今までリアル対面でしかやって来なかった税理士は苦戦していると思います。私は元IT企業出身のため、IT・WEBスキルは十分！
これからの時代は税理士×ITが益々加速すると予想しています。
人間性がある
これは税理士に限らず。
稀に上から目線の税理士やぶっきらぼうで雑な税理士がいるのも事実です。
個人事業主と税理士は信頼関係です。また関係性も何10年単位と長くなることもあります。
しっかりとあなた自身、そしてあなたの事業に寄り添って一緒に物事を考えてくれる税理士が一番だと思いますね。
顧問料費用の相場・目安は？：安いのも要注意
税理士顧問料は法人・個人とありますが、今回は個人向けの相場についてです。
| 年間売り上げ | 税務相談回数/年 | 決算申告 （確定申告） |
||
| 12回 | 4回 | 2回 | ||
| 100～500万円 | 1.5万円/月 | 1.2万円/月 | 1万円/月 | 7～8万円/年 |
| 500～1,000万円 | 2万円/月 | 1.5万円/月 | 1.2万円/月 | 10万円/年 |
| 1,000～5,000万円 | 2.5万円/月 | 2万円/月 | 1.5万円/月 | 15万円/年 |
| 5,000万円以上 | 要相談 |
|||
年間売り上げが500万円未満の場合、月々の税理士顧問契約をぜずに、年1回の確定申告時にピンポイントで依頼するというのもアリです。
その場合、我々も細かく全ての経費を確認できるわけではありませんので、必要最低限の確認になります。もし節税効果を最大限発揮したいのであれば月々の税理士顧問契約を検討してみてください。
上表はあくまで目安です。同じ金額でも細かく見てくれる税理士もいれば、高い金額でも適当にしか見てくれない税理士もいます。
ですので金額だけではなく、
- その税理士が本当にあなたの事業にとって必要かどうか
- 税理士と契約することで事業の未来を見据えることができるのか
を見極めください。
税理士に依頼するタイミング
さて、個人事業主のあなたが税理士に依頼するタイミングについてお話しておきましょう。
一概に言えるものではありませんので、指標の一つとして認識いただければと思います。
税務業務が面倒なあなた
はい！
もうこんな人は売上関係なくすぐ依頼して！
事業を進めて行くのは面白いけど、経費管理や税務処理・申告はやる気が出ない・・・・
また、面倒だからと言って適当に管理していると最悪、税務調査に入られ、課徴金を支払わなければならない場合もあります。
また、最新の税制・制度を知らないがために損することもあります。
従って、少しでも「あぁ、個人でやるの面倒…」と思っているあなたはすぐに税理士に相談してください。
売り上げにもよりますが、顧問料なんかあっという間に回収することもできますので。
今日も今日とて、特例利用の提案をしたお客さんが、今年の顧問料以上に税金が安くなることがほぼ確定。
お客さん、わーい！って言ってた。
いいことしたなー。
— よーてん🌐IT特化型税理士🌐 (@samurai_fishes) October 14, 2020
ただ、全く売り上げがないと顧問料も支払えないので、目安としては年間の事業所得が20万円を超えている場合、税理士を検討してみてください。
事業を継続する意思のある場合
あなたの事業を10年以上の単位で継続する意思のある場合、その時にも税理士は強い味方になってくれます。
正直、事業を開始して最初の1～2年は赤字の時もあるでしょう。その時に税理士顧問料を支払うのを躊躇うこともあるでしょう。
しかし、長期スパンで見た場合、税理士は必ずあなたの強い味方になってくれます。
もし初期投資で融資が必要な場合、売り上げがあまりなくてもお任せいただければ融資を取ってくることも可能です。
ご報告。
100%リモート対応のみで、お客さんの新規事業のための融資に成功しました😆
個人事業の店舗出店なので金額は1千万弱ですが、遠隔サポートの大きな一歩です☺️
— よーてん🌐IT特化型税理士🌐 (@samurai_fishes) October 17, 2020
是非、長い目で見てあなたの事業を育てたい場合には税理士を頼ってください。
年間売り上げ1,000万円 or 法人化前って本当？
よく他のサイトを見ていると「売上1,000万円が基準」と出てきますね。
税理士側から言わせて貰えば、それは遅い。本当に遅い。
法人化前？それも遅い。
年間の売り上げが100万円を超え、事業所得として20万円を超え出すのであれば早めに税理士に依頼してしまいましょう。
なぜなら、その方が税金を安くできる方法を早めに知って実践することができるから。
正直、年間売り上げが1,000万円を超えそうだから税理士に依頼したところで、小手先の方法しかできません。
もっと手前の段階から税理士に依頼して上手に節税なり消費税の回避策なりを一緒に考えていきましょう。
その中で法人化がよいと判断すれば法人化を勧めることもあります。全てケースバイケースですので、是非お気軽にご相談くださいね。
税理士契約がいらない（不要な）人は？
では逆に税理士契約が不要な人はどんな人でしょうか？
- 事業を長期でやらない人
- 年間事業所得が20万円未満の人
- 自分で全ての税務処理と確定申告が完璧にできる人
今の事業を2～3年後には辞めてしまう予定で、長期でやっていくこともない場合、正直、税理士は不要です。
税理士は個人事業主との付き合いの中で、一人一人に合った提案・相談を行います。従って、長期でお付き合いすればするほど、メリットが強くなっていきます。
また、ネットオークションやせどり、FX等でお小遣い程度の稼ぎを事業としている場合、年間事業所得が20万円を超えなければ税理士は不要です。
税理士の顧問料も発生しますし、20万円未満でしたらご自身で経費管理や確定申告を行った方が金銭的なメリットが大きいためですね。
あとは、全ての税制・制度・申請・申告方法を熟知している人も税理士不要です。
そんな人はいないと思いますし、それだけエネルギーがあるのであれば、それを事業の方に使ってください。
まずは無料で相談もOK
さて、ここまで税理士の仕事内容から顧問契約料、依頼すべきポイント等を紹介しました！
あなたの事業に税理士は必要ですか？
全ての個人事業主に税理士が必要だとは私も思っていません。ですが、あなたの事業を加速することができるものまた税理士です。
あなたの事業に集中できるよう、面倒な税務処理は税理士に任せてください。一緒に事業を大きくするためのお手伝いをさせていただきたいと思います！
税理士には得手不得手・適材適所がありますので、まずは以下の税理士検索サイト（契約するまでは全て無料）で探してみてください。
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