扶養控除ってなんや？定義や節税効果についてFPが解説するで

本記事では所得控除のうち「扶養控除」について解説していくで！

所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。

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「扶養」って聞くと、配偶者やお子さんのことを指してそうなイメージやけど、扶養控除は配偶者には適用されへんのやで～。

扶養控除は所得税と住民税で金額や対象が異なるんやけど、今回は所得税を中心に解説していくな！

決して住民税の説明がメンドイから省略したわけちゃうんやで　♪～(￣ε￣；)

扶養とは

まず言葉の意味について説明していくで。

“扶養”っていう言葉やけど、これは以下のように定義されとるんや。

経済的に自分の力で生活することが難しい家族などを養うこと

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なるほど。これやと養っている子供・孫、配偶者（妻・夫）、両親などがぜーーんぶ扶養に該当するな。

ほな、扶養する人めっちゃ増やしたら扶養控除めっちゃ貰えるんちゃうんか！！ワイ、エライ！

・・・まぁ、そうはいかへんのよな。

ややこしい点として、扶養っちゅー考え方は

があって定義や範囲が異なんねん。

今回は税金に関わる「税制上の扶養」について解説していくで！

社会保険上の扶養については、薬剤師や看護師の働き方の記事で解説しとるから、気になる人は見てみてな。

税制上の扶養が関わる制度として扶養控除があるんやけど、これを適用するためには「控除対象扶養親族」に該当する必要があんねん。

まず以下に全て該当する場合、扶養親族って呼ばれとる。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が48万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※引用：【国税庁】No.1180 扶養控除

そんで扶養親族の中でも「その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」を「控除対象扶養親族」って定義して、ここに扶養控除が適用されるんやな。

つまり、

に該当すれば概ね扶養控除の対象者ってわけや。

年収103万円（所得48万円）の制限があるのは要注意やで！

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配偶者も扶養者なんやけど、扶養控除の対象にはならへんねんな～。

そん代わり、配偶者には「配偶者控除・配偶者特別控除」ってのが適用されるんや。これについては以下の記事で詳しく解説してるで。

扶養控除が適用される場合、以下の額が所得控除として計算されるんや。