扶養控除ってなんや？特定親族特別控除や節税効果についてFPが解説

本記事では所得控除のうち「扶養控除」について解説していくで！

所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。

: サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解！所得控除と税額控除を使いこなそう

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令和8年度税制改正に対応

令和8年度税制改正により、扶養親族の所得要件が「58万円以下 → 62万円以下」に引き上げられ、給与所得控除の最低額も74万円（令和8・9年分）になりました。

これにより、扶養控除の対象となる年収の目安は123万円 → 136万円、特定親族特別控除で満額（63万円）が受けられる年収の目安は150万円 → 159万円に上がっています。本記事は令和8年分（2026年分）の内容です（会社員は令和8年12月の年末調整で反映）。

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「扶養」って聞くと、配偶者やお子さんのことを指してそうなイメージやけど、扶養控除は配偶者には適用されへんのやで～。

扶養控除は所得税と住民税で金額や対象が異なるんやけど、今回は所得税を中心に解説していくな！

決して住民税の説明がメンドイから省略したわけちゃうんやで　♪～(￣ε￣；)

扶養とは

まず言葉の意味について説明していくで。

“扶養”っていう言葉やけど、これは以下のように定義されとるんや。

経済的に自分の力で生活することが難しい家族などを養うこと

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なるほど。これやと養っている子供・孫、配偶者（妻・夫）、両親などがぜーーんぶ扶養に該当するな。

ほな、扶養する人めっちゃ増やしたら扶養控除めっちゃ貰えるんちゃうんか！！ワイ、エライ！

・・・まぁ、そうはいかへんのよな。

ややこしい点として、扶養っちゅー考え方は

税制上の扶養　⇒税金の計算に関わる
社会保険上の扶養　⇒健康保険の加入条件に関わる

があって定義や範囲が異なんねん。

今回は税金に関わる「税制上の扶養」について解説していくで！

社会保険の扶養（130万円の壁など）については、以下の基礎控除＆年収の壁の記事で解説しとるから合わせて確認してみてや。

: 『年収の壁』と基礎控除の関係性：住民税/所得税/社会保険の壁を理解せよ

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扶養控除とは

税制上の扶養が関わる制度として扶養控除があるんやけど、これを適用するためには「控除対象扶養親族」に該当する必要があんねん。

まず以下に全て該当する場合、扶養親族って呼ばれとる。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が62万円以下であること。（給与収入の場合、年収136万円以下）
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※令和8年分の金額。令和7年分は合計所得金額58万円以下（年収123万円以下）でした。
※引用：【国税庁】No.1180 扶養控除

そんで扶養親族の中でも「その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」を「控除対象扶養親族」って定義して、ここに扶養控除が適用されるんやな。

つまり、

生計を一にしている配偶者以外の親族
16歳以上
年収が136万円以下（年間所得が62万円以下）

に該当すれば概ね扶養控除の対象者ってわけや。

年収136万円（所得62万円）の制限があるのは要注意

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配偶者も扶養者なんやけど、扶養控除の対象にはならへんねんな～。

そん代わり、配偶者には「配偶者控除・配偶者特別控除」ってのが適用されるんや。これについては以下の記事で詳しく解説してるで。

: 配偶者控除・配偶者特別控除ってなんや？節税効果を解説するで

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扶養控除による控除額

扶養控除が適用される場合、以下の額が所得控除として計算されるんや。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）		38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）		63万円
老人扶養親族（70歳以上）	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等	58万円

※引用：【国税庁】No.1180 扶養控除

このようにお子さんの場合、特に大学の学費等の負担が大きくなる19歳以上の時には控除額が跳ね上がり（38万円⇒63万円）、所得税の負担を軽減する仕組みになっとるんや！！

ただし、特定扶養親族にあたる19歳から22歳の子供がアルバイトで年収が136万円を超えると、扶養親族から外れるから、その親は63万円の特定扶養控除を受けることができなくなってしまうねん…。

そこで、令和7年度税制改正で新たに創設されたのが『特定親族特別控除』や！！

特定親族特別控除とは

特定親族特別控除が創設された経緯やけど、慢性化する労働力不足への対応として、大学生のアルバイトの就業調整に対応しようというものなんよ。

参考

特定親族とは、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族のうち、合計所得金額が62万円超123万円以下（給与のみなら年収136万円超197万円以下）の方をいいます。（令和8年分）

国税庁｜No.1177 特定親族特別控除

これによって特定親族の合計所得金額が85万円（給与年収で159万円）までは、親が特定扶養控除と同額の63万円の所得控除が受けられることになったわけや！！

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子の年収が136万円を超えて扶養控除から外れても、特定親族特別控除の63万円がそのまま引き継ぐから、親の控除額は159万円まで変わらへんのやで！

制度創設前の「特定扶養控除」やと、子の年収が扶養の上限（当時は103万円）を超えると控除が一気にゼロになってたんやけど、この制度のおかげで、159万円を超えたとしても控除額が段階的に減っていくように決められたんや。

令和8年分の控除額は下表のとおりや（年収の目安は給与のみの場合）。

特定親族の合計所得金額	年収の目安	控除額
62万円超 85万円以下	136万円超 159万円以下	63万円
85万円超 90万円以下	159万円超 164万円以下	61万円
90万円超 95万円以下	164万円超 169万円以下	51万円
95万円超 100万円以下	169万円超 174万円以下	41万円
100万円超 105万円以下	174万円超 179万円以下	31万円
105万円超 110万円以下	179万円超 184万円以下	21万円
110万円超 115万円以下	184万円超 189万円以下	11万円
115万円超 120万円以下	189万円超 194万円以下	6万円
120万円超 123万円以下	194万円超 197万円以下	3万円