所得税と住民税の控除額の違いは？税率や対象年度も異なるんやで

今回の記事では似ているようで違う「所得税」と「住民税」の違いについて解説していくでっ！

まずはこの記事で伝えたい結論の一覧表や。

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雇われモン（サラリーマン）なら所得税も住民税も給料から天引きされとるし、よー分からんよな・・・。

二つの違いは色々あるからポイント絞って解説していくけど、雇われモンの節税に深く関係するのは「所得控除」の額や。

所得控除の種類によって所得税と住民税で節税効果が変わるから、その点だけ抑えて貰えればええよ。

所得税と住民税の概要と対象年度

キミらの年収・所得に応じて納めとる税金（所得課税って呼んどる）には大きく分けて

• 所得税：国に納める（→国税）
• 住民税：自治体（都道府県・市区町村）に納める（→地方税）

があって、言葉だけは聞いたことあると思う。

参考：財務省｜税の種類に関する資料

簡単に言えば、税金の納める場所が違うってことや。なので税金の使われ方も異なるで。

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例えば、国税なら社会保障費（医療費や介護費等）に使われて、地方税なら公民館の増改築や保育園の補助金に使われていくイメージやな。総務省は住民税のことを「地域社会の会費」って表現しとるで。

あとは税額算出の基となる所得の対象年が所得税と住民税で異なってるんや。

• 所得税：その年の年収（所得）
• 住民税：前年の年収（所得）

サラリーマンでもよく新入社員（1年目）は住民税が無いけど、2年目から住民税があるって話聞くよな。これは住民税が前年（新入社員なら前年は学生なので所得が無い）を対象としとるからやねんな。

2年目になると新入社員（1年目）の時の年収に応じて住民税が課税されるってことや。

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税制改正も同じで、令和8年度改正で変わった控除は、所得税なら令和8年分（2026年12月の年末調整）、住民税なら令和9年度分（2027年6月からの天引き）から反映されるんや。ズレがあるから注意やで！

イメージ図はこんな感じ。

所得税は「前払いの後清算（毎月前払いして、年末調整で帳尻合わせの清算）」で、住民税は「後払い（税額決定してから次の6月から毎月支払い）」ってイメージで覚えておけばええよ。

税額の算出方法（概要）

所得税と住民税の算出方法（概要）やけど、

• 「年収（給与収入）」－「給与所得控除」－「所得控除」＝「課税所得金額」

って計算式で課税所得金額を算出して、それを元にして所得税と住民税を算出していくわけなんよ。

前述の通り、所得税はその年の年収、住民税は前年の年収が基準

給与所得控除については所得税も住民税も共通で、年収を基準にして以下の計算式で決まっとるんやで（令和8年の所得＝所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分）。

※令和7年の所得（所得税：令和7年分、住民税：令和8年度分）は最低額65万円（190万円以下）。
※引用：【国税庁】No.1410 給与所得控除、横浜市｜令和8年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）の概要

以下の記事で詳しく解説してるから、興味があれば覗いてみてな！

所得控除については後述するけど、所得税と住民税で額が異なることもあるから要注意や。

課税方式・税率の違い

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ここからは所得税と住民税の課税方法や税率について解説していくで！これは結構違いのあるところや。

所得税は所得が多くなれば多くなるほど税額が高くなっていく「超過累進課税」って方式なんやけど、住民税は一律10%の「所得割」と一律定額の「均等割」の合算なんよ。

例えば、所得税の場合、課税所得金額を元にして、以下の計算式で所得税を決定していくんや。

「課税所得金額（A） × 税率（B） − 課税控除額（C） ＝ 所得税額」

課税所得金額に応じた税率と課税控除額は下表の通り

※引用：【国税庁】No.2260 所得税の税率

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所得税は課税所得金額が高くなるに連れて税率が高くなっとるよな。これが超過累進課税方式や。

一方、住民税の所得割は全員一律の10%やから、どんだけ課税所得金額が高くなっても税率は同じやで。均等割も全員一律定額なんよ。

所得割の10%なんやけど、細かく言うと、

• 都道府県民税（税率4%）
• 市町村（特別区）民税（税率6%）

の合計10%で成り立ってるんや。（政令指定都市は道府県民税2%＋市民税8%で、合計10%は同じ）

均等割のほうは、

• 道府県民税（1,000円）
• 市町村民税（3,000円）
• ＋森林環境税（1,000円）：2024年度から住民税と一緒に徴収される国税

の合計5,000円が標準や。

2023年度までは均等割に復興財源分1,000円が上乗せされていたが、それが終わって森林環境税に入れ替わったため、合計5,000円は変わっていない。また、横浜市（合計6,200円）のように、自治体独自の上乗せ（超過課税）がある地域もある。

※参考：総務省｜個人住民税

所得割の内訳が関係してくるのは保育料の算出の時やから、普段は特に気にせんくても大丈夫かな。もし保育料が気になるんやったら以下の記事を確認してみてな～。

所得控除額の違い

次は所得控除額の違いについて解説していくで。

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これはホンマにややこしくて統一して欲しいんやけどな・・・住民税は「地域社会の会費」やから、みんなに少しずつ負担してもらうために控除を小さめにしとるんや。

下表が所得控除額に違いのある項目の一覧表や（令和8年の所得：所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分）。リンク先には各項目について解説してるから興味があれば見てみてな。

※配偶者控除額および配偶者特別控除額は、納税義務者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて決まる。
※生命保険料控除の23歳未満扶養親族の特例（一般生命保険料4万円→6万円）は所得税のみ・令和8年分と令和9年分の時限措置。合計の上限12万円は変わらない。
※扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は、所得税・住民税とも合計所得金額62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）。
※住民税の基礎控除43万円は、合計所得金額2,400万円以下の場合。

【参考・引用】大田区｜所得控除について、国税庁｜令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、総務省｜個人住民税の基礎控除等について、葛飾区｜住民税の特定親族特別控除

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基礎控除の差がエグいことになっとるな！年収500万円くらいの人やと、所得税104万円に対して住民税は43万円、差は61万円もあるんや。

所得税は「178万円の壁」まで税金かからへんけど、住民税は年収110万円くらいからかかり始める（自治体による）のはこの差のせいやで。

所得税と住民税で所得控除額が同じのもあって、それはこの4項目。

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iDeCoや医療費控除は所得税も住民税も「全額」控除されるから、節税効果が分かりやすいんや。特にiDeCoは2027年1月から会社員の上限が月6.2万円に上がるから、住民税の節税効果もグンと大きくなるで！

このように同じ所得控除の項目でも所得税と住民税では控除できる金額が異なってるから、各項目の節税効果を調べる上ではこの金額が大事になってくるんよ。

例えば、お子さんが大学生で「特定扶養（19歳以上23歳未満）」に該当する場合、所得控除は所得税で63万円、住民税で45万円や。

所得税率が10%（年収500万～600万円なら多くはこの税率）の人なら、所得税は年間6.3万円（63万円×10%）安くなるって計算や。一方、住民税は所得割が一律10%やから、年間4.5万円（45万円×10%）安くなるな。

まとめ

今回紹介してきた以外にもまだ所得税と住民税には違いがあるんやけど、まずは対象年、課税方式と税率、所得控除額の違い、について抑えて貰えれば良いかな。

それぞれの違いについて表でまとめてみたでっ！（納付方法については記事では割愛）

所得税と住民税はよく聞く言葉やけど、なかなか体系立てて教わる機会がないし、雇われモンやと基本給与天引きやから気にすることが少ないと思う。

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やからこそ自分で勉強せな誰も教えてくれへんし、税金をなるべく減らすためにも税制の知識が大事なんや。

今見てくれてるキミのお役に少しでも立てれば嬉しく思うよ～。他にも節税のことが気になるようならもう少し見て行ってや！

お先行って待っとるでーー⊂二二二( ^ω^)二⊃

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