育休と社会保険料免除の仕組みを図解：月末がお得なのは給与？賞与？

結婚や出産を考えたとき、「育休中のお金はどうなるの？」「社会保険料は払わなくていいの？」と不安になる方は多いですよね。

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育休中のお金のことは誰も教えてくれませんし、実際にその立場になってはじめて知ることばかりです。

本記事では、育休中の社会保険料免除の条件（給与・賞与）、非課税で受け取れる給付金、そして2025年4月以降に始まった新制度まで、会社員が損をしない育休の取り方を最新の制度に沿って解説します。

育休制度の最新ポイント（2022年〜2026年の改正まとめ）

共働き世帯が増え、子育てしながら働き続けられる環境づくりが進んでいます。ここ数年で育休まわりの制度は大きく変わりました。

厚生労働省｜育児・介護休業法について

本記事のメインは「育休と社会保険料免除」です。社会保険料の免除は、育休中に支払うお金に直結します。まずは育休中にもらえるお金から確認しましょう。

出産・育休でもらえる給付金はすべて非課税

出産前後から育休中にかけて、主に次のお金を受け取れます。

●出産・育休でもらえる主な給付金

※育児休業給付金には上限額があり、毎年8月に見直されます。最新額はハローワークでご確認ください。
※2025年4月から、保育所に入れないことを理由とする育休延長の審査が厳しくなっています。

具体的な金額や計算式は、以下の記事でも解説しています。

出生後休業支援給付金で「手取り10割相当」に

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金によって、育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされ、給付率は合計80%になります。

育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税です。そのため、手取りで見ると働いていたときとほぼ同じ（10割相当）になります。

私が育休を取得した時は、給与の約67%の育児休業給付金を受け取りました。今は条件を満たせば最大28日間は手取り10割相当（給付率80%）になるので、非常にありがたいですねーーー！

非課税だと税金・保育料にもメリットがある

これらの給付金はいずれも「非課税」です。

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これが超・大事！非課税ですよ、非課税！（2回言うた）

非課税とは、収入や所得として扱われないということです。たとえば1月1日〜12月31日まで育休を取った場合、その年の源泉徴収票に載る会社からの支払金額（年収）は0円になります。

年収が0円なら、所得税や翌年の住民税も0円（またはごくわずか）になります。

保育料は夫婦の住民税（所得割額）の合計で決まるため、保育料が下がる可能性があります（3〜5歳クラスは幼児教育・保育の無償化の対象です）。

なお、児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで広がりました。所得を気にする必要はもうありません。

育休中の社会保険料免除の仕組み

毎月の給与からは、所得税・住民税のほかに「社会保険料」も天引きされています。

社会保険料は給与のおよそ15%（本人負担分）にもなります。給与明細で一度確認してみてください。びっくりしますよ（笑）

ただし、免除を受けられるかどうかは育休の取り方で変わります。

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育休が1日ズレるだけで、大損することも・・・。

まずは法律上の根拠を確認しましょう。

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国の制度の説明ってホントにわかりにくい…。例を挙げてみますね！

つまり、7月〜9月の社会保険料が免除になります。

ポイントは、原則として月末日に育休中である月の保険料が免除されることです（※2022年10月の改正で、月末を含まなくても『同じ月の中で14日以上』育休を取った場合も免除対象に追加されました）。

育休中は無給の会社が多いですが、標準報酬月額はそのままなので、本来は保険料がかかってしまいます。この負担を軽くするために設けられたのが、育休中の保険料免除制度です。

社会保険料には「給与」にかかるものと「賞与（ボーナス）」にかかるものがあり、免除の条件が異なります。

給与の社会保険料が免除される条件

次のどちらかに当てはまれば、その月の給与にかかる社会保険料が免除されます。

≪ケース1≫ 9月末・10月末・11月末に育休中なので、9月・10月・11月の3か月分が免除されます。12月は月末に育休中ではないため、免除されません。

≪ケース2≫ 8月末に育休中なので、8月分が免除されます。月末をまたいでいれば、育休の長さは問いません。

≪ケース3≫ 月末に育休中ではありませんが、8月の中で14日以上育休を取っているため、免除の対象になります。

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月末に1日だけ育休を取れば免除になるので「月末1日育休」と言われることも・・・。

男性は1か月未満の短い育休が多く、月末だけ取って保険料免除を狙うケースも問題視されてきました。

その後、男性の育休取得率は40.5%（令和6年度雇用均等基本調査）まで上がりましたが、取得期間の短さは今も課題です。

制度上は、産後パパ育休2回と通常の育休2回で最大4回に分けて取れます。ただ、育休の本来の目的は育児です。2025年4月からは従業員300人超の企業に男性の育休取得率の公表が義務化されるなど、「取るだけ育休」ではなく、しっかり育児に関わる育休が求められています。

賞与（ボーナス）の社会保険料が免除される条件

次の両方を満たす場合に、賞与にかかる社会保険料が免除されます。

≪ケース1≫ 賞与月の月末に育休中で、期間も1か月を超えているため、賞与の保険料が免除されます。月末に育休中なので、給与の保険料も免除されます。

≪ケース2≫ 月末に育休中ですが、期間が25日のため賞与は免除されません。免除されるのは給与の保険料だけです。

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賞与は「月末」だけではダメ。「1か月超」もセットで必要です！

下表は給与と賞与の免除要件の比較です。

育休と有給はどっちがお得？手取りシミュレーション

育児のために休むとき、「育休と有給のどちらがいいの？」と迷う方もいると思います。ここでは経済面に絞って比べてみます。

協会けんぽ東京支部・令和8年度の保険料率（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、40歳未満）で試算した概算です。所得税・住民税・雇用保険料は含めていません。

月末に1日だけ育休・有給を取った場合

月給34万円の男性社員が、5/31に1日だけ休むケースです。

有給の場合：34万円から1か月分の社会保険料（健康保険料17,136円＋厚生年金保険料31,110円）が引かれ、手取りは約29万1,800円です。

育休の場合：給与は5/1〜5/30分の日割りで約32万9,000円になりますが、月末に育休中なので保険料は免除されます。さらに1日分の育児休業給付金（約7,600円）を受け取れるため、手取りは約33万6,600円です。

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たった1日でも、手取りに約4.5万円の差が出ます！

賞与月に1か月超の育休・有給を取った場合

月給34万円の男性社員が7/31〜8/31（32日間）休み、7/5に50万円の賞与が支給されるケースです。次の3パターンで比べます。

給付金は給与の67%しか出ないのに、③すべて育休の手取りが一番多くなりました。しかも有給は残せます。

一方、②のように月末を有給にすると、育休を取っても①より手取りが少なくなる点に注意しましょう。

さらに、この休業が子の出生後8週間以内で、配偶者も14日以上育休を取れば、出生後休業支援給付金（最大28日分×13%）が上乗せされ、差はもっと広がります。

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育休か有給か、取る時期によって手取りは大きく変わります。有給を残せて手取りも多い育休は、やっぱりありがたい！

所得税・住民税が下がって保育料が安くなったり、配偶者が育休を取った年は配偶者控除・配偶者特別控除を使えたりする可能性もあります。

育休と社会保険料に関するよくある質問

育休と社会保険料に関するよくある質問をまとめました。

本記事のまとめ

子どもは授かりものなので、計画どおりに育休を取れないこともあります。それに、仕事と育児の両立は夫婦どちらか一方の頑張りだけではできません。

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お互いに理解し助け合いながら、制度を賢く使って育休を取れたら良いですね。

本記事があなたの人生に少しでもお役に立てれば大変嬉しく思います♪

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