本記事では所得控除のうち「小規模企業共済等掛金控除」について解説していくで！
所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。
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サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解！所得控除と税額控除を使いこなそう
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2026年12月のiDeCo制度改正に対応
2026年12月1日の法改正で、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられ、加入できる年齢も70歳未満まで拡大されます。新しい限度額は2026年12月分（2027年1月26日引き落とし分）の掛金から適用されます。
企業年金のない会社員なら、月2.3万円 → 月6.2万円と約2.7倍に！また、同じタイミングで国民年金基金連合会の手数料も見直されます（月105円→120円）。
小規模企業共済等掛金控除は雇われ薬剤師・看護師では「iDeCo（イデコ）」がこの控除に該当するんや！
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んで、イデコってなんや？美味しいんか？
iDeCoはな、サラリーマンはもちろんやけど、雇われの薬剤師や看護師でも利用可能な制度やし、節税効果と貯蓄効果がめっっっちゃ高いんや！
iDeCoは自営業や専業主婦（夫）でも加入可能やけどな、今回の記事では雇われモンに絞って紹介していくで～。
小規模企業共済等掛金控除とは
小規模企業共済等掛金控除とは、以下の共済や年金等のために支払った掛金が所得控除として控除できる制度なんや！
- 小規模企業共済の掛金
- 個人型確定拠出年金の加入者掛金（←iDeCoはココ）
- 心身障害者扶養共済の掛金
自営業や個人事業主では「小規模企業共済」が利用できるけど、サラリーマンやと「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が利用できるな。
最近よく“iDeCo（イデコ）”や“確定拠出年金”という言葉を聞く機会が増えたけど、これが何なのか、年金制度と共に説明していくで～。
会社員の年金（国民年金+厚生年金+α）
まずは年金について簡単に解説するで。
国が行っている年金制度のことを「公的年金制度」と呼んどるんやけど、大きく分けて3種類あんねんな。
- 国民年金（基礎年金）：20歳以上の全国民が対象
- 厚生年金：20歳以上の会社員・公務員が対象
- 国民年金基金：20歳以上のフリーランス・自営業が対象
その他にもフリーランス・自営業が加入できる「付加年金」もある。
サラリーマンなら「国民年金」に上乗せして「厚生年金」にも同時に加入することができるし、自営業は「国民年金」に上乗せして「国民年金基金」に加入することができるんよ。
このことから、国民年金のことをいわゆる「1階部分」、厚生年金・国民年金基金のことを「2階部分」って呼んどるんや。
また、公的年金制度とは別の「私的年金制度」として個人や会社が加入できる「3階部分」の年金もあって、ここに企業年金や確定拠出年金が含まれとるねん。
つまり、年金制度としては、
- 公的年金制度（1階と2階）+私的年金制度（3階）
から成り立ってるわけやな。
でもな、最近では公的年金の受給年齢が引き上げられたり（60歳→65歳）、支給額も年々減少していっとるのはニュースとかで知っとるやろ？
日本の総人口数は今後40年以上減少傾向かつ超高齢化が予想されとるからな、、益々公的年金の受給年齢や受給額が締め付けられると予想されとるんやで！！
参考までに下記記事の中で2040年問題（超高齢化と総人口数減少）について解説しとるで、また時間あったら見てみてや～。
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インフレリスクに踊らされたらアカン！失敗しないiDeCo/保険選びのために
確定拠出年金とは：企業型と個人型（iDeCo）
確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）は年金制度のうち、私的年金制度（3階）に該当しとるんやったな。
ちなみに“拠出”ってゆー言葉が何回も出てきよるけど、これは年金の掛金（積立金）を支払うことを指しとるんやで。
確定拠出年金は、“拠出”する額が“確定”している、っていう意味やな。具体的には「毎月1万円と金額を決めて、決めた掛金を年金として積み立てていく」っゆーのが確定拠出年金や。
ミニコラム
確定拠出年金の対の言葉として「確定給付年金（DB：Defined Benefit Plan）」ってゆーのもあって、これも年金制度の3階部分に該当しとるんや。
ただこっちは“受取の額（給付額）”があらかじめ“確定”しとって、拠出額はその時々で変化していくねんな。現在では「確定給付企業年金」がこれに該当しとるんやで～。
| 拠出額 | 給付額 | |
| 確定拠出年金 | 決まっている（固定） | 変動する可能性がある |
| 確定給付年金 | 運用状況によって変動する | 決まっている（固定） |
確定拠出年金は「会社」または「個人」が加入することが可能やから、加入者によって以下の2種類が存在しとるねん。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）：会社が加入する
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）：個人が加入する
ちなみに企業型確定拠出年金は勤め先の会社が制度を導入していない限り加入することができへんねん。制度を導入していても会社毎に加入条件等が決まっていることもあるからな、詳しくはキミの会社・病院に聞いてみてや～。
以前、iDeCoの対象者は一部のサラリーマンに限定されとったんやけど、ここ数年でかなり拡大されとる。
- 2017年1月：一部のサラリーマンのみしか対象でなかったものを、「全てのサラリーマン」に拡大
- 2022年10月：「企業型確定拠出年金」との同時加入に関する制限・要件を撤廃
- 2024年12月：企業型DC・DB等のある会社員の上限を月2万円に統一（事業主証明書も廃止）
- 2026年12月：拠出限度額を大幅に引き上げ（会社員は最大月6.2万円）、加入可能年齢を70歳未満に拡大
特にこれまで企業型確定拠出年金のあるサラリーマンがiDeCoを併用しようと思ったら、会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる規約変更を労使合意の上で行うことなど、かなーーーーーり面倒やったんよ。てかほぼ、無理。
2022年10月からは面倒な会社側の制限・要件が撤廃されて、個人の意思だけで併用加入できるようになったんよ！これは大ニュースやった！
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企業型確定拠出年金で資産形成＆節税！中小企業薬局経営者は必見
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企業型確定拠出年金とマッチング拠出
企業型確定拠出年金とiDeCoを併用する際に重要なのが「マッチング拠出」や。マッチング拠出っていうのは、企業型確定拠出年金で会社が拠出してくれる掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出できる制度。
マッチング拠出をしていない場合、iDeCoとの併用は全く問題ないわ。ガンガン併用していこう！
一方で、マッチング拠出を利用している人はiDeCoに加入できへんから、どちらか一方を選ぶ必要があるんや。会社の掛金額やマッチング拠出の上限、iDeCoの口座維持費用などを比べて要検討やで！
ほな次はiDeCoの概要について説明していくで～。
iDeCoの概要
iDeCoの加入は個人個人で任意やから自分らで申し込んで始めるんやで。そんで積立て金額（掛金）を決めて毎月拠出してお金の運用方法を選んでいくんや。
「運用」って聞くと、拒絶感があるかもしれんけど、iDeCoでは毎月の掛金を「どこに預けるか」を決めることができんねん。これを「運用」って呼んどるだけやから、そんなに難しいことではないんやで～。
そんで積立てたお金とその利息等の合計金額が60歳以降に受給できるようになんねんな。（受け取り開始は60歳～75歳の間で選択可能）
また、2026年12月からは、一定の要件を満たせば70歳未満まで加入（掛金の拠出）を続けられるようになったで。
注意点としては、積立てたお金は原則、60歳になるまで引き出すことができんことやな！急な出費には対応できひんで！
また、運用方法（どこにお金を預けるか）は、大きく以下の3つがあるで。
- 預貯金：銀行預金と同じ（例：みずほ銀行の定期預金）
- 投資信託：国内外の株式、債権、不動産など
- 保険商品：終身保険、積立傷害保険など
例えば、月1万円を拠出した際、
- 80%（8,000円）は銀行預金
- 20%（2,000円）は国内株式
といったように自由に組み合わせることができるし、組み合わせはいつでも変更が可能やからめっちゃ柔軟性がある制度やねん！キミの環境変化や状況に応じて自由に変えていくことができるんやで。
預貯金や保険商品では基本的に「元本確保」やからな、合計の積立金（元本）に対して給付額が減ることはないし、絶対安全な運用先や。
一方、投資信託では価格変動リスクがあるから「元本変動」や。給付額が元本以上に増えることや減る（元割れ）ことも当然あるのが注意点やで。
その他、iDeCoを行っていく際に必要な費用として、
- 口座開設費用（初回のみ）：2,829円
- 口座の維持費用（ずっと）：最安で171円/月 ＝ 2,052円/年
（2027年1月引き落とし分からは186円/月 ＝ 2,232円/年）
があんねん。。。。
口座維持費用の内訳は、国民年金基金連合会の手数料（105円→2027年1月から120円/月）＋信託銀行の手数料（66円/月）＋金融機関の運営管理手数料（0円～）。
口座開設費用はどこの金融機関でiDeCoを始めても同額や。
でもな、口座の維持費用は、金融機関によっては500円/月を超える（！）のとこもあるから、これは事前に絶対チェックするが必要あるで！！！
60歳まで引き出すこともできんようやし・・・。
と、思うやろ？でもな、次に説明する節税効果によって、この費用は消し飛ぶ程の節税効果が得られるんや！！！これがiDeCoの最大の特徴や！
iDeCoの節税効果
iDeCoは年金の一つに位置づけられているだけあって、節税効果が絶大なんや！
iDeCoのお金の動きには下の3つがあるんやけど、それぞれ節税効果や手数料なんかが違ってくるから、順に説明していくで～。
- 拠出時：お金を払う（拠出）時
- 運用時：お金を預けている時
- 給付時：お金を貰う時
①拠出時
拠出する金額の最低額は「月5,000円」で、1,000円単位で設定できるで。
もし拠出額を減らしたかったり増やしたかったりするときは、1年に1度だけ拠出額の変更が可能やから、収入や生活に合わせて変更することも簡単にできるで。
例：通常は2万円/月の拠出を子供が大学在学中は5,000円/月に減らす
ただな、拠出できる上限（拠出限度額）は決まっとって、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になるんや。対象者毎の限度額は下表の通りやで。
| 加入者の区分 | ～2026年11月分 （2026年12月引き落とし分まで） |
2026年12月分～ （2027年1月引き落とし分から） |
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DB等あり） | 月5.5万円－企業年金等の掛金 （上限月2万円） |
月6.2万円－企業年金等の掛金 （月2万円の上限は撤廃） |
| 公務員 | 月2万円 | 月5.4万円 （6.2万円－共済掛金相当額8千円） |
| 自営業者など（第1号） | 月6.8万円 | 月7.5万円 （国民年金基金等と合算） |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変更なし） |
※企業年金等とは、企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金（DB）、存続厚生年金基金、共済組合など。掛金相当額は勤め先に確認してください。私立学校教職員共済の加入者は7千円を差し引きます。
【出典】厚生労働省｜2026年12月からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます、政府広報オンライン｜iDeCoが大きく変わる！2026年12月制度改正のポイント
雇われモン（第2号被保険者）の薬剤師・看護師やったら、これまでは月2～2.3万円（年24～27.6万円）が上限やったけど、2027年1月引き落とし分からは最大月6.2万円（年74.4万円）まで拠出できるようになるんや！
例えば、勤め先に企業型DC（会社掛金が月1万円）がある場合は、6.2万円－1万円＝月5.2万円までiDeCoに拠出できる計算やな。
掛金を増やしたい人は手続きが必要！
すでにiDeCoに加入している人が、新しい限度額まで掛金を増やすには掛金額変更の手続きが必要やで（自動では増えへん）。
書面の事前受付（2026年10月30日必着）や、e-iDeCoでのオンライン手続き（2026年12月1日～24日）など、金融機関によって方法や期限が違うから、加入している金融機関に早めに確認してな。なお、この1回限りの増額は「年1回の掛金変更」の回数にはカウントされへんで。
ほな具体的にAさん（30歳）がiDeCoを銀行預金（金利0.01%）で利用したケースを考えてみよか～。（iDeCoでは投資信託も選べるけど、今回は安心・安全な預貯金のケースとしてみるで）
- iDeCoの運用は銀行預金（金利0.01%）
- 毎月の拠出額は1万円（12万円/年）で支払期間は30年（30年で360万円）
- iDeCoの口座開設費用が2,829円（初回のみ）、口座維持費が年間2,232円かかってしまう（30年で約7万円の費用）
- 30年間で合計の預金金額は「353万円（拠出360万円－費用7万円）」となる
※金利は0.01%と微々たるもののため、計算からは除外。口座維持費は2027年1月以降の最安値（月186円）で計算。
結局損しとるんとちゃうんか・・・・？
ここで考えるのが所得控除の「小規模企業共済等掛金控除」や！上記の例の場合、年間12万円の拠出金は全額所得控除の対象となるで。
所得税率が10%の人の場合（年収400〜600万円であれば、所得税率は10%であることが多い）やと、年間の税金は所得税で1.2万円、住民税で1.2万円安くなる計算やな！（年間24,000円の節税）
つまり、30年間では所得税・住民税合わせて実に72万円の節税効果を得ることが可能なんや！
このように通常の銀行預金の代わりにiDeCoの銀行預金に預けておくだけで、30年間で65万円（節税効果72万円－手数料7万円）がお得になるっちゅーこっちゃ。すごいな！
もちろん限度額の範囲内で拠出額が多ければ多いほど節税効果は高くなるんや～！下の表に拠出額と節税効果を試算してみたで～。
| 拠出額 | 年間の節税効果（所得税+住民税） | ||
| 所得税率5%の場合 （+住民税率10%） |
所得税率10%の場合 （+住民税率10%） |
所得税率20%の場合 （+住民税率10%） |
|
| 5千円/月 （6万円/年） |
9,000円 | 12,000円 | 18,000円 |
| 1万円/月 （12万円/年） |
18,000円 | 24,000円 | 36,000円 |
| 2万円/月 （24万円/年） |
36,000円 | 48,000円 | 72,000円 |
| 2万3千円/月 （27万6千円/年） |
41,400円 | 55,200円 | 82,800円 |
| 4万円/月 （48万円/年） |
72,000円 | 96,000円 | 144,000円 |
| 6万2千円/月 （74万4千円/年） ※2027年1月～ |
111,600円 | 148,800円 | 223,200円 |
※課税所得金額が掛金を十分に上回る場合の目安。掛金を増やすと課税所得が下がり、適用税率が下がることがあります。
iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除」による所得控除は実は保育料の算定にも関係しとるんや。額によっては保育料がガッツリ安くなって節税効果以上の節約に繋がる可能性もあるんやで～！詳しくは以下の記事で解説してるよ。
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保育料を安くする方法｜住民税の所得割額を下げる節税術（iDeCo・追納・生命保険）
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②運用時
次はiDeCoにお金を預けている時（運用時）についてやで～。
iDeCoの運用時の利益（利息や運用益）は全て非課税（税金は0円）なんや！
通常、銀行預金や株取引等で利益が発生すると、利益に対して20.315％の税金がかかってきよる。
例えば、金利0.01%の銀行預金に12万円を預けると、1年間で利息は12円や。この12円に対して20.315%の税金（12円×0.2031≒2円）が取られてまうから、貰える利息はたった10円（12円－2円）なんや・・・。
iDeCoではこの20.315%の税金が免除されているため、利息や運用益はそのまま受け取ることができるんやで！（上の例やと利息の12円がそのまま貰える）
iDeCoの運用先を銀行預金にしとる場合、元々の金利が小さいから節税効果は微妙や・・・。
運用時の節税効果が発揮されるんは、運用先を投資信託とかにしてる場合やろなぁ。
もちろんiDeCoで投資信託を運用してもOKや。サラリーマンでもインデックス投資なら比較的ローリスクで実行可能やからな。
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薬剤師・看護師が投資をするなら？放置可能な資産運用法は長期インデックス
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③給付時
給付時は節税効果というより、税金をどれだけ抑えるかを考えなアカンのや。
60歳以降にiDeCoで積立てたお金を引き出す時（給付時）には受け取り方によって税金のかかり方が変わってきよるからな。
- 分割で受け取る場合（年金受給）：公的年金等控除
- 一括で受け取る場合（一時金受給）：退職所得控除
退職金との受け取り時期に注意（10年ルール）
2026年1月1日以後にiDeCoを一時金で受け取る場合、iDeCoを先に受け取ってから10年以内（前年以前9年以内）に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の重複部分が調整（減額）されるようになったで（従来は5年ルール）。
iDeCoを一時金で受け取る予定の人は、退職金の受け取り時期も含めて出口戦略を考えよな。
こちらについてはどちらが良いのか、別の記事で解説するで～☆
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iDeCo受取り時（出口）の税金を0円にする方法！一括か分割どっちがお得？
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いずれにせよ給付時には税金がかかってまうから、入口（始める時）だけではなく、出口（給付時）のこともしっかりと考えてからiDeCoを始めんとな。
iDeCoの拠出金を高くしすぎて莫大なお金を入れてまうと、拠出時・運用時の節税効果は高まるけど、給付時にめっちゃ税金がかかってしまう恐れもあるからな。限度額が上がった今こそ要注意や。
ほなここまでのまとめやで！
iDeCoの節税まとめ
- 拠出額は全額所得控除（会社員は2027年1月から最大月6.2万円）
- 運用時の利益は全て非課税
- 給付時は受け取り方と退職金とのタイミングを事前に考えておくべし
iDeCoのメリット・デメリット
以上よりiDeCoのメリット・デメリットについてまとめていくで！
iDeCoのメリット
- 拠出時の節税効果が高い（限度額が大幅アップ）
- 運用中の利益が非課税
- 運用先をいつでも変更できる
- 拠出額は年に1回変更できる
- 70歳未満まで加入を続けられる（2026年12月～）
最大のメリットは何といっても拠出時の「節税効果」やろうな。
少額の拠出金（5,000円/月）でも高い節税効果が得られるんは雇われ薬剤師・看護師にとってもめっちゃオイシイと思うで！しかも貯金も合せてできるしな。
iDeCoのデメリット
- 運用方法（投資信託等）によっては元割れのリスクがある
- 60歳まで引き下ろせない（急な出費には対応できない）
- 給付時には税金がかかる（分割 or 一括）
- 年間約2,200円の費用がかかる（2027年1月～、最安値の場合）
もちろんメリットだけやなくてデメリットもしっかり理解しておく必要があるし要チェックやで。
ミニコラム（iDeCoの隠れたメリット）
あまり知られてへんiDeCoの隠れたメリットを紹介するで。
ずばり「合法の資産隠し」や！
実はiDeCoで運用してるお金は確定拠出年金法に守られてるから「資産」に当たらへんのよ。つまり、資産として計算されるべき様々な制度の計算から除外されとる！
具体的には以下の例が考えられるかな。
- 離婚したときの財産分割の対象にならない。
→離婚しても相手方に一銭も渡す必要がない。 - 生活保護の資産算定に含まれない。
→iDeCoに5,000万円あろうと、それ以外の資産がなければ生活保護の認定対象。 - 自己破産をしてもiDeCoの口座は無くならない。
これはiDeCoが「年金」の位置づけで確固に守られているからなんや。
たとえ離婚しても借金まみれになって自己破産して生活保護になったとしても、iDeCoで積立てたお金が無くなることはないんやで～。
もちろん上記はレアなケースやから、これ目的にiDeCo始めたらアカンで・・・まずは普通のメリットの節税目的で始めーやー(笑)
iDeCoの申告方法
iDeCoの拠出金について小規模企業共済等掛金控除を利用するには下の2つの方法があるで。
- 年末調整
- 確定申告
雇われ薬剤師・看護師やと毎年11月頃に職場から年末調整の依頼があると思うから、そこで申告するのが一番楽やな！
「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して「保険料控除申告書」に必要事項を記入して職場に提出したら完了やで。（e-iDeCoを使えば、控除証明書を電子データで受け取ることもできるで）
年末調整や確定申告のやり方は別記事で紹介していくな。
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iDeCoの申告が不要な人は？必要なら年末調整か確定申告！
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まとめ：iDeCoはどんな人におススメ？
少し難しい話もあったけど、最後まで読んでくれてありがとうやで！結局iDeCoはどんな人におススメなんやろか？
キミもお給料から月に数万円は銀行に預金してるんちゃう？ワイもそうや。少額やけど月に一定額は銀行に預金しとるで。
でもな、悲しいかな銀行に貯金したとしても節税効果は皆無やし、金利によって増える可能性もほぼゼロなんや。
そんな堅実志向のキミにこそ、まずは僅かな金額でiDeCoを始めてみることをおススメするで！
例えば現在、月に2万円ずつ銀行に貯金し取る場合、1万5千円はそのまま銀行に貯金して、残り5千円をiDeCoの銀行預金で運用するといった方法や。
月5千円の拠出でも年間6万円の所得控除になるから、所得税率10%の場合やと所得税で年間6千円、住民税で年間6千円、合計で年間1万2千円の節税効果が得られるんや！（節税効果が初期費用+口座維持費用を大きく上回っとるから損はせーへん）
もし貯金するお金に余裕が出てきた場合には拠出金を増やすこともできるし、2027年1月からは会社員でも最大月6.2万円まで拠出できるから、節税効果も更に高まるで！
老後の資産を増やしたい場合には運用先を投資信託等にする必要があるけど、無理に増やそうとせんでも銀行預金の運用で十～～～～～分に節税効果が得られるわ。
もちろん、お金を増やしてかつ節税して老後の資産形成を目的にしている場合、リスクは伴うけど投資信託がおススメやで！NISAの記事の中で投資信託の概要を解説してるから見てみてな～。
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以上、本記事では最近気になるiDeCo（イデコ）の仕組みを年金制度と共に紹介してきたで☆
もし不明な点とかがあったら最寄りの銀行やFPに相談してみるのも手やと思う。最近はiDeCoが浸透してきたから色々な活用法があるしな！
本記事が少しでもキミのお役に立てたらワイは嬉しいで～！ほな、またな！
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