今回はふるさと納税の「ワンストップ特例制度」について解説するで!
ふるさと納税については以下の記事で紹介してるから是非確認してみてな~。
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ふるさと納税の理念や概要について解説!薬剤師・看護師の節税・節約にぴったり!
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「ふるさと納税やってみたいけど確定申告は面倒やなぁ~」
と思ってて気乗りせーへんキミにぴったりの方法が「ワンストップ特例制度」や。
この制度を利用すれば確定申告不要で税金の控除(税金が返ってくる)が可能やからな!ふるさと納税とはセットで覚えておく必要があるんや~。
ワンストップ特例制度の仕組み
下図がおおまかなワンストップ特例制度の仕組みやで~。
※参考:【総務省 ふるさと納税ポータルサイト】制度改正について(2015年4月1日)
- ふるさと納税後に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先に提出(郵送)
- ふるさと納税先の自治体は住民税の控除に必要な情報を市区町村に連絡
- 市区町村はふるさと納税した翌年度分のキミの住民税を減額
上のような流れでキミの翌年度分の住民税が安くなるって仕組みやな。
申告特例申請書はふるさと納税を行う毎に提出する必要があるからな。同じ自治体に2回(例:1月と5月)ふるさと納税した場合、ちゃんと2回提出せなアカンよ。
ちなみに、従来のふるさと納税で税金の控除を適用するためには確定申告が必須やったんや。でも雇われモンの薬剤師・看護師・サラリーマンやと確定申告なんてほぼしたことないわな?
やから「カクテイシンコク?何それ、メンド~」って感じでなかなかふるさと納税が浸透してかへんかったんよ。
そこで2015年からこの「ワンストップ特例制度」ってのが登場したんや。これによってより簡便で身近でふるさと納税が可能になったってわけよ。
確定申告との違い(税金控除)
ふるさと納税の申告は確定申告でもワンストップ特例制度でもどっちでもいいんやけど、控除されるところが少し異なってるんや。
- 確定申告:所得税と住民税から控除
- ワンストップ特例制度:住民税からのみ控除
ただし、控除される合計金額は全く同じやから心配いらへんで~。「ワンストップ特例制度使ったのに所得税返ってこんやんけ!」ってならんようにな^^b
ワンストップ特例制度を利用する条件
こんな簡単で便利なワンストップ特例制度やけど、全員ができるわけじゃなくて、いくつかの条件があるんや。
ワンストップ特例制度の条件
- 年間のふるさと納税先の自治体数が5か所以下(注:A市×3回は1か所とカウント)
- 確定申告不要な給与所得者(雇われモン)
まず大前提としては「給与所得者」に限定されとる。これは雇われモンって意味やから、サラリーマン、雇われの薬剤師・看護師・医療従事者などが該当するで。
やから自営業や個人事業主の人達はワンストップ特例制度は利用不可能や。あくまでサラリーマンのための制度やからな。
あと雇われモンやとしても確定申告が必要な人は利用不可能なんや。「確定申告するんやったらふるさと納税も確定申告してや~」って意味やな。
ワンストップ特例制度の対象外
- 自営業・個人事業主
- 年間のふるさと納税先の自治体数が6か所以上
- 以下に該当する確定申告が必要な雇われモン(サラリーマン)
☑給与収入が2,000万円超
☑医療費控除を申告する
☑セルフメディケーション税制を申告する
☑雑損控除を申告する
☑住宅ローン控除(初年度)を申告する
☑副業の所得が20万円超
このように各種の所得控除や税額控除の申告する場合、ワンストップ特例制度は利用できひんから注意が必要やで!
もしワンストップ特例制度を申請した後に確定申告が必要になった場合、ふるさと納税分も忘れずに確定申告が必要や!(ワンストップ特例制度はなかったことになるで)
ふるさと納税する自治体数の考え方やけど、同じ自治体に複数回寄付してもそれは1カウントや。
もし6自治体目に寄付してしまうと、その時点で今までワンストップ特例制度のために郵送してた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は無効になってしまうからな!その場合、確定申告が必須になるで。
簡単なフローチャートは下図の通りやで。全てに該当するなら「ワンストップ特例制度」が適用できるよ~。
寄付金税額控除に係る申告特例申請書の書き方と提出方法
ワンストップ特例制度の4ステップ
- ふるさと納税をする(ワンストップ特例申請に✅をする)
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書が届く(急ぎの場合はDLしておく)
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書を記入する
- ふるさと納税をした自治体に提出(郵送)する
step
1ふるさと納税をする(ワンストップ特例申請に✅をする)
まずはふるさと納税サイトからふるさと納税を申し込むんや。
ふるさと納税おススメサイト
サイトはどれでもお好きなもので構わへんよ~。
んで、申込みの画面の途中に「ワンストップ特例制度を申請する」ってのがあるからココにチェックを入れるのを忘れずに!
例えば、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスの場合やと以下の画面の時にチェックが入れられるで♪(タブをクリック)
楽天ふるさと納税は注文の時にワンストップ特例制度申請のチェックが入れられるで!
注文画面を先に進めていくと「性別」と「生年月日」が入力できるから忘れずにな。
さとふるはしばらく画面を進めていくとワンストップ特例申請のチェック欄が出てくるで。
「生年月日」と「性別」を間違いなく入力や~。
ふるさとチョイスもしばらく画面を進めていくとワンストップ特例申請のチェック欄が出てくるで。
「性別」と「生年月日」を間違いなく入力や~。
このように「ワンストップ特例制度を申請する」に✅チェックを入れると、次のSTEPで紹介する「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」がキミの家に届くんや。
チェックを入れるだけでワンストップ特例制度の申請が完了するわけちゃうからな!最後のSTEPまで完了して初めて申請が完了するで。
step
2寄付金税額控除に係る申告特例申請書が届く(急ぎの場合はDLしておく)
STEP1で入力した情報が印字された「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」がキミの家に届くで。ふるさと納税の返礼品(特産品)とは別で届くからな、注意やで。
総務省のHPにも掲載されてるで。>>寄付金税額控除に係る申告特例申請書.pdf
step
3寄付金税額控除に係る申告特例申請書を記入する
書き方は図の通りやけど、既に印字されている箇所は何も追記せんくても大丈夫や。
STEP1で「ワンストップ特例制度を申請する」に✅を入れてると、ほとんどが印字された状態でキミの手元に届いてるはずやでっ!
ただし、
- 個人番号(マイナンバー)
- ✅チェック欄(図の④)
は必ず空欄になってるからココは手書きで埋める必要があるんよ。
- 「記入日」と「ふるさと納税先の自治体名」を記入する。
- 「住所」「電話番号」「氏名(フリガナ)」「個人番号(マイナンバー)」「性別」「生年月日」を記入する。
※押印は不要。 - ふるさと納税をした「年月日」と「寄付金額」を記入する。
- 2か所に✅チェックする。
step
4ふるさと納税をした自治体に提出(郵送)する
あとは記入した「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「必要書類」を郵送で提出したら完了やで。
同封する必要書類としては以下があるから忘れずに!!
パターン | 同封して提出する書類 |
①マイナンバーカードを持っている場合 | ・マイナンバーカードの両面コピー |
②通知カードを持っている場合 | ・通知カードのコピー(表のみでOK) ・身分証明書のコピー* |
③上記両方持っていない場合 | ・マイナンバーが記載された住民票の写し ・身分証明書のコピー* |
*身分証明書:運転免許証、運転経歴証明書、旅券、住民基本台帳カード(写真付)、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 など
※引用:【地方公共団体情報システム機構】マイナンバーカード総合サイト
ワンストップ特例のオンライン申請も可能
今までのワンストップ申請は書類の郵送が必須やったんやけど、2022年頃から徐々にオンライン申請も可能になってきたんよ。
専用アプリやシステムを利用してマイナンバーカードを読み込むことで、上記の書類郵送は不要で、完全にオンラインでワンストップ特例の申請が可能やでーーー!
ただし、まだまだ対応している自治体が少ないから、ふるさと納税で寄付する時に要チェックやな~。主な申請用システムと対応自治体については以下にリンクを置いておくから参考にしてみてや!
住民税が具体的にどうやって安くなるのか?
ワイが2017年1月~12月にふるさと納税した合計金額は「84,000円」でこれは全てワンストップ特例制度を利用したんや。
んで毎年6月頃に勤め先から「住民税決定通知書」ってのが配られるんやけど、コレ確認したことあるか??横に長~~~い紙やで。
正式名は「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」
ごちゃごちゃ書いてあって分かりにくいけど、
「次の1年間(2018年6月~2019年5月)に支払って貰う合計住民税はこんくらいやで」
ってのが記載されてるんや。
ワンストップ特例制度を利用した場合、左側の下にある「摘要」欄に1年間にふるさと納税した「寄付金額-2,000円」が記載されていれば申請がちゃんと受理されとるって分かるで!
計算の都合上、10円単位以下は端数になってることあるけど気にしなくて大丈夫。
で、右側の左下らへんにある「差引納付額」には寄付金額が控除(引き算)された実際にキミが支払う年間住民税決定額が書かれてるで。
最後に右下には各月毎に給料から天引きされる住民税の金額が書かれてるんや。
ワイの場合、本来ふるさと納税してへんかったら年間369,000円の住民税(月々30,750円)を支払う必要があったんや。でもふるさと納税分の82,000円が控除されとるから、年間287,000円の住民税(月々約23,900円)に減額されとるってわけやな。
まとめ
ワンストップ特例制度
- 確定申告無しで税金が返ってくる(来年度の住民税が安くなる)制度
- ふるさと納税毎に申請が必要
- 5自治体以下でないと利用できない
- 確定申告が必要な人は利用できない
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について手順等を解説してきたで!
確定申告不要で簡単にできる制度やから、是非雇われの薬剤師・看護師・サラリーマンは活用してや~。
まずはどこのサイトでもいいから登録してふるさと納税に触れて貰えたら嬉しいでっ!
ちなみに、確定申告の方法は下記の記事で図解付きで説明してるから参考にしてみてや~。最近ではe-Taxでxmlデータを利用すればめちゃ簡単やし、ワンストップ特例を利用するよりおススメよ。
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ふるさと納税のe-Tax確定申告|まとめて入力で証明書提出は省略!電子データの場合は?
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他の所得控除なんかも知りたければ以下の記事に一覧表載せてるから見てみてや~
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