「副業解禁」
「副業推進」
そんな言葉が飛び交っているここ最近です。2018年に事実上、公的な副業(ダブルワーク)が解禁になりました!
この記事で伝えたい事(結論)
- 副業解禁の経緯は厚労省のモデル就業規則改正による
- 副業を始める前には必ず本業の就業規則を確認
- 副業が禁止されているのは「公務員」
- おススメの副業はドラッグストア、コンビニ、家電量販店・ホームセンター
- 副業がバレたくない場合、住民税の普通徴収可能な会社を探す
今ご覧のあなたも登録販売者資格を活かした副業について気になっているのではないでしょうか?
近年、給与全体は緩やかな増加傾向にありますが、同時に税金も増加しているため、なかなか手取り収入の増加が実感できませんよね・・・。
今すぐに副業を始める気がなくても情報収集はしておいて損はありません。
例えば、あなたの本業の年収が500万円(土日祝休み)だと仮定し、登録販売者資格をお持ちの場合、副業として土日に4時間程シフトを入れるだけで月の収入は48,000円増えます。
- 時給1,500円×4時間×8日=48,000円(月あたり)
1年間では約57万円増えることになりますね。
本業の年収を上げることは容易ではありません。せっかくの登録販売者資格。資格を活かした副業で年収を上げていく方がより賢いやり方だと私は考えます。
私は薬剤師ですが、今回、友人の登録販売者に聞き取り取材を行いましたので、実体験を元に稼げる副業について解説しています。
また本業の職場で副業が公認されていない場合、なるべくバレずに副業を行う方法も紹介していますので、併せてご参考にしてみてください。
バレるバレないは絶対ではありませんので自己責任でお願いします。
もし登録販売者として転職を目指すのであれば以下の記事が参考になると思いますよ。
-
登録販売者の転職エージェントサイト2選を比較|求人特徴とおススメは?
続きを見る
働き方改革と副業解禁:モデル就業規則とは
政府の働き方改革の実行計画に基づき、厚労省は2017年11月20日、企業等の就業規則の公的なひな型として存在する「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を提示しました。
その後、2018年1月31日に正式なモデル就業規則が公開され、事実上、公的な副業が解禁されています!
具体的には、これまでのモデル就業規則にあった
- 「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」
の記載が削除され、
- 「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」
の規定が新設(第14章 第68条:88ページ目)されています。
【出典】厚生労働省|モデル就業規則について
海外では副業は常識です。
しかし、日本においては現状、副業を認めていない企業が多数を占めており、まだまだ副業は一般的ではありません。
この背景には日本の「終身雇用制度(年功序列)」があります。同じ会社に定年まで働き続けることこそが美徳、といった戦後の高度成長期から続く文化ですね。。。
ただ、現在の日本では終身雇用制度(年功序列)は崩壊し、正社員以外の働き方(非常勤、フリーランス、個人事業、派遣社員、など)が増えてきています。
2019年5月には日本自動車工業会の会長会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくというのはなかなか難しい局面に入ってきた」とコメントし、大いに話題となっていました。
このような実情を踏まえ、政府が働き方改革に乗り出し、その一環として厚労省の「モデル就業規則」が改正されたといった経緯です。
2018年以降、特に2021年~2022年にかけては副業を解禁していく動きが活発化すると予想されます!!
参考までに2018年にリクルートキャリアが実施した2,271人のアンケート調査では、40.6%の企業が副業を「受け入れ済もしくは検討中」としていました。
【出典】リクルートキャリア|兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)
しかしながら、あなたの職場の就業規則がすぐに変更されるとは限りません。先進的な職場ではすぐに変更されると思われますが、保守的な職場は数年しないと変更されないかもしれません。
ほとんどの場合、就業規則の「服務心得」もしくは「服務」の項を見れば、副業・兼業に関する規定が記載されていると思います。これは実際にとある病院の就業規則ですが、兼業は許可を受ければOKとの旨が書かれていますね。
とある医療機関の就業規則
第4章 服務 第33条(兼業)
教職員が兼業を行おうとする場合は、別に定めるA病院教職員兼業規定により許可を得なければならない。
ちなみにですが、就業規則には法的な拘束力はありません。実際には就業規則で禁止されていても、派遣やバイトで副業をしている登録販売者は大勢います。
公務員は副業禁止!
あなたの本業が公務員の場合、原則副業が禁止されていますので、たとえ登録販売者資格をお持ちでも副業は辞めておいた方がよろしいでしょう。
公務員は国家公務員法・地方公務員法によって原則、兼業が禁止です。
登録販売者の副業におすすめな働き方3選
登録販売者が副業をする際、おすすめの働き方には次のものが挙げられます。理由は、登録販売者の専門性を活かして短期間で収入を得ることが可能だから。
雇用形態はほぼバイト(パート)ですが、一部派遣もありますね。
副業の働き方 | おススメ度 |
①ドラッグストア | |
②コンビニ | |
③家電量販店・ホームセンター |
登録販売者の専門性を活かしたものに限っています。
登録販売者としての専門性を活かした副業を行うことで、収入と共に知識・経験も得ることができますので一石二鳥以上のメリットがあります!
3つの選択肢の中でも、やはり一番おススメしたいのはドラッグストアですね。理由は以下の通りです。
- 時給が高め(1,500円以上)
- 本業の勤務時間以外(例:土日、平日の夜)も働ける
- OTCの種類が豊富で専門性が活かせる
- バイトの求人数が安定して多い
ドラッグストアの業務内容は以下のように多岐に渡ります。(店舗によって異なる場合あり)
- OTC医薬品販売(カウンセリング販売)
- レジ打ち
- 商品の品出し・陳列
- POPの作成
- 医薬品の管理(納品、在庫管理、受発注等)
- 一般のアルバイトへの指導・アドバイス
- 清掃
- 棚卸(月末)
上記の中でも登録販売者のメイン業務は「OTC医薬品販売」ですね。お客さん(患者さん)の健康状態や疾患に応じて登録販売者が直接OTCを提案することが可能です。
患者さんの訴えや症状、併存疾患等をお伺いしながら最も適したOTCをお勧めすることができます。しかし一方で、間違った情報を与えてしまうと登録販売者に責任が圧し掛かります。
従って、OTCの勉強や情報収集は欠かせませんね。
その他におススメの副業としては、
- コンビニ
- 家電量販店
- ホームセンター
等があります。
コンビニのOTC売り場
が、上記のアルバイト求人はめっちゃくちゃ少なくて非常に稀なんです・・・。ほとんどが転職者を想定した正社員もしくは契約社員の求人で、バイトの求人はほぼありません。
従って、転職エージェントサイトに登録した上で、担当者の方にコンビニ・家電量販店・ホームセンターのバイト求人が出次第連絡を貰えるように準備しておくのが得策です。
さて、このような登録販売者の副業求人を探すためには、以下のいずれかの転職エージェントサイトに登録して情報収集を行ってください。
転職者向けの記事で上記2つのサイトを比較して解説していますが、登録販売者の転職・副業求人を探すのであれば上記のいずれか1社への登録で十分です。副業ならチアジョブ登販が最もおススメできますよ~♪
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登録販売者の転職エージェントサイト2選を比較|求人特徴とおススメは?
続きを見る
大まかな特徴はこちらですね(転職向けの内容ですが)。
取材やこれまでの私の経験を踏まえると、全ての職場(家電量販店やコンビニ含む)のバイトに限定するならチアジョブ登販をご利用ください。バイトであっても全力であなたに合う求人を探してくれるためです。
↑副業バイトの場合、上記をクリック後に希望雇用形態は「パート」をご選択ください。
ビックカメラのOTC売り場
副業がばれない方法とは?
少し話が変わりますが、あなたの本業の勤め先で副業が認められていない場合、どうすれば副業をバレずに行うことができるのでしょうか?
多くのネット記事やブログでは
「住民税を普通徴収にすればオールOK!」
と書かれていますが、正直それだけでは不十分です。(説明が不十分なサイト例:サイトA、サイトB、サイトC)
というのも、アルバイトや派遣で副業をする場合、その収入は「給与所得」として支払われます。しかし、給与所得は原則、住民税の普通徴収が認められていないのです。
これを知らずに確定申告してしまうと、役所で普通徴収⇒特別徴収に切り替えられてしまって、本業にバレます。
なぜ住民税の通知で本業に副業がばれるのか?
通常、住民税は毎月の本業先のお給料から天引きされています。
この天引きによる引き落とし方法を「特別徴収」といいます。あなたの本業の給与明細書にも毎月、住民税が天引きされているはずです。
住民税は1年間の収入が全て合算されて計算され、その合算額が役所から本業先の会社に通知されます。
何も考えずに副業(例えば、登録販売者の単発バイト)を開始してしまうと、副業先の所得分の住民税も合算されてしまい、合算額が役所から本業先に通知されます。
さらに言うと、役所から本業先に送付される住民税の決定・変更通知書の「その他の所得計」という項目に副業で得た収入(所得)額が記載され、「主たる給与以外の合算所得区分」に“○”が付けられます。
本業のみの場合、「その他の所得計」と「主たる給与以外の合算所得区分」は空欄です。
・・・これは一発でバレますよね。。
それが住民税の「普通徴収」と呼ばれるもので、副業の所得に応じた住民税は自分で支払うようにしましょう。本業先の住民税はそのまま特別徴収(給与から引き落とし)です。
住民税を普通徴収にするには確定申告/住民税申告が必須
住民税を普通徴収にするためには確定申告もしくは住民税申告が必要です。
確定申告をすれば自動的に住民税申告も行われる。
参考までに以下が確定申告が必要なサラリーマンの条件ですので、これ以外は確定申告不要です。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
確定申告書類の「確定申告書の第二表」、もしくは住民税申告の「市民税・府(県)民税申告書」に住民税の徴収方法に関わる項目がありますので・・・
【給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択】
- 給与から差引き(特別徴収)
- 自分で納付(普通徴収)
ココで徴収方法として「自分で納付(普通徴収)」に〇をするだけです。
●確定申告の「確定申告書の第二表」
●住民税申告の「市民税・府(県)民税申告書」
※引用:【大阪市】市民税・府民税申告書
このように副業先の住民税を自分で納める「普通徴収」を選択することで、本業先には通知が行かないようになります!
ただし・・・・
上記の「確定申告書の第二表」にも記載されていますが、原則「給与・公的年金等に係る所得以外」の所得のみ、普通徴収が可能とされています。通常、バイトや派遣の副業は給与所得のため、普通徴収はできないとされているんです・・・。
給与所得は普通徴収できない!
ただし、例外規定が設けられている自治体もあり、以下に該当する場合には普通徴収も認められています。
次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。(当面、普通徴収が認められます。給与支払報告書の提出時に、「普通徴収切替理由書」を提出してください。)
- 普A. 総従業員数が2人以下の事業所
- 普B. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
- 普C. 給与が少なく税額が引けない方
- 普D.給与の支払が不定期の方
- 普E. 専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)
- 普F. 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方及び休職中の方
【出典】埼玉県庁|個人住民税の給与からの特別徴収制度について
副業の場合、本業の住民税は特別徴収されているため、上記の「普B.」に該当しますね。また、不定期の単発バイトや単発派遣でしたら「普D.」にも該当します。
しかし、この対応が可能かどうかは自治体や副業先の事業者(会社)によって異なるため、事前に必ず確認するようにしましょう!
実は会社側も従業員の住民税を普通徴収する場合、「普通徴収切替理由書」を役所に提出する必要があります。併せて、「給与支払報告書(個人別明細書)」にもその旨を記入するそうです。
【例】厚木市|普通徴収切替理由書の記入方法
既に前例として上記の理由書を役所に提出している会社でしたら、副業でも問題なく普通徴収が可能ですね☆
例えば、薬剤師向けの派遣会社に問い合わせたところ、給与は基本普通徴収にしているといったこともありました。
- Q:御社で派遣契約をする場合、給与の住民税を「普通徴収」とすることは可能でしょうか?(通常は特別徴収かと存じます)
- A:管理部に確認したところ、弊社では「普通徴収」が基本になっている、とのことでした。
チアジョブ登販なら、バイト求人で普通徴収可能かどうか調べて教えてくれますので、利用しない手はありませんね!事前にしっかりと担当者の方にお伝えするようにしましょう。
自治体への確認方法
普通徴収の例外規定が自治体によって認められているかどうかは都道府県もしくは市区町村のHPを見ればおおよそ確認ができます。
例えば大阪府、兵庫県、東京都、千代田区、神奈川県、埼玉県、福岡県、岡山県、岡崎市など上記の例外規定が認められていますが、札幌市のHPには例外規定のことは特に記載されていませんでした。
まずはあなたのお住まいの自治体HPをご確認ください(Google等の検索で「自治体名(例:尼崎市) 住民税 普通徴収」とご入力ください)。
その上で不明点や詳しく知りたい場合は直接自治体の窓口にお問い合わせすると回答してくださいますよ。
確定申告、と聞くと「ムズカシソウ・・・面倒そう・・・」と思われるかもしれませんが、最近ではネット(国税庁のHP)で簡単にできますし、窓口に行かずに郵送でも完了できますよ。
>>国税庁 確定申告書等作成コーナー:https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
上記から必要事項を入力していくと、自動的に確定申告書がPDFで作成されます。
以下の記事で副業の確定申告をネットで行う方法について簡単に解説していますので、是非ご参照ください。
-
【図解】副業の確定申告とバレない方法|給与所得と雑所得の場合
続きを見る
確定申告や住民税申告の手続きの際には窓口の職員に
「副業の収入があるが会社に知られたくない」
と伝えておくとより良いでしょう。
「副業を知られたくないため、普通徴収で」とメモを付箋で張り付けておくのも有効です。
これは人為的なミス(職員が誤って本業先に通知を送ってしまう)を排除するためです。
職員は副業があろうがなかろうが、正しい税金を納付して欲しいため結構親身になってくれますよ。
もし年間所得が20万円以下なら?
もし年間の副業所得が20万円以下でしたら所得税の申告は不要のため、確定申告は不要です。
しかし、住民税の申告は必要ですので、以下の手順で申告を行いましょう!
- 在住市区町村の申告に関するHPを確認
- 住民税申告に必要な書類を作成する(ほとんどの場合、HPに掲載)
- 担当窓口に持参または郵送する
住民税の「普通徴収」にチェックを入れるのを忘れずに!できれば窓口で職員にも伝えましょう!
この他にもバレるリスクを減らす方法として以下がありますので併用して対策しましょう。
- 友人・同僚には副業のことを言わない
- 本業の近所では副業を行わない
- 実名のブログ・SNSで副業のことを発言しない
最後に:副業の求人を探すには?
本記事のまとめ
- 副業解禁の経緯は厚労省のモデル就業規則改正による
- 副業を始める前には必ず本業の就業規則を確認
- 副業が禁止されているのは「公務員」
- おススメの副業はドラッグストア、コンビニ、家電量販店・ホームセンター
- 副業がバレたくない場合、住民税の普通徴収可能な会社を探す
- 副業を探す際の転職エージェントサイトとしてはチアジョブ登販がおススメ
ハッキリ言って、登録販売者の資格を活かした副業探しは情報戦です。
賢く副業を始めるなら、「登録販売者向けの転職エージェントサイト」に登録して非公開求人を含めた情報を手に入れてください。もちろん利用は全て無料です。
本業がある手前、副業探しに時間を割きすぎてしまうと、本業にも支障が出てしまい本末転倒です(←コレが一番大事)。なるべく面倒な副業選びや条件の擦り合わせは転職エージェントに任せてしまいましょう。
前述の通り、副業でも利用可能な求人を大量に取り扱っている転職エージェントには
がありますが、あなたに合う求人を本気で探してくれるチアジョブ登販が最もおススメできます。特に副業がバレたくない場合には一番に検討すべきでしょう。
ですが、実際に副業をされている方は、
- 「技術的なレベルアップがしたい」
- 「子供の将来の選択肢をお金で縛りたくない」
などの想いを持つ、努力家で優しい方がほとんどです。
是非本記事を参考に、上手に副業を活用してご自身のスキルアップや年収向上の参考としていただければ大変嬉しく思います。
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登録後、数日以内に知らない電話番号から着信がありますが、エージェントさんなので出るようにしてくださいね。
転職をお考えでしたら、以下の記事が参考になりますのでご一読くださいませ。
-
登録販売者の転職エージェントサイト2選を比較|求人特徴とおススメは?
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